連邦認可銀行初、SoFiが仮想通貨取引を提供開始
米国のフィンテック企業SoFi Technologies, Inc.（ソーファイ）は2025年11月11日、連邦規制下の銀行として初めて一般消費者向けに仮想通貨取引を提供する新サービス「SoFi Crypto」の開始を発表しました。
この新サービスにより、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など数十種類の仮想通貨を自社の銀行アプリ上で直接売買・保有が可能になりました。
発表によると、同サービスは、FDIC（米連邦預金保険公社）の保険付き口座と連携しており、ユーザーは預金を別口座に移すことなく即座に仮想通貨を購入できる仕組みが採用されています。
この取り組みによりSoFiは、規制の明確さと安全性を兼ね備えた銀行レベルの取引環境を構築するとしています。
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SoFiが示す「銀行×仮想通貨」の新たな融合モデル
FDIC保険連携による信頼性が高い取引プラットフォーム
SoFiによれば、新サービス「SoFi Crypto」は、信頼性、安全性、教育の3点を中核に据えた統合型プラットフォームとして設計されています。
安全面では、全ての取引が銀行規制当局の監督下に置かれ、厳格なコンプライアンス基準に準拠する仕組みとなっています。
この設計により、従来の仮想通貨取引所では実現が難しかった「銀行レベルの安定性と透明性」を提供することを目指しています。
発表によると、ユーザーはSoFiの当座預金・普通預金口座（FDIC保険付き）から直接仮想通貨を購入でき、アプリ内で銀行業務、投資、借入、仮想通貨取引を行うことができます。
さらに、アプリ内にはステップごとのガイドや教育コンテンツを実装し、仮想通貨の仕組みやリスクを理解しながら取引できる環境が整えられています。
SoFiの仮想通貨統合戦略が示す金融の未来像
SoFiによると、同社の会員のうち仮想通貨を保有する約60％が「銀行免許を持つ機関で仮想通貨を取引したい」と回答しており、今回の新サービスはその需要に応える形となりました。
仮想通貨の保有率が2025年に倍増している状況を踏まえ、SoFiはこの動きを「金融業界全体がブロックチェーン技術によって再構築される転換点」と位置付けています。
さらにSoFiは今後の戦略として、ブロックチェーンを活用した国際送金サービスの展開や、米ドル建てステーブルコインの発行、融資およびインフラ領域への仮想通貨統合を計画しています。
これにより、より低コストかつ高速な資金移動や柔軟な融資モデルの実現、さらに新たな金融エコシステムの構築を目指すとしています。
SoFiのアンソニー・ノトCEOは「我々はこの分野の最前線で、セキュリティと透明性を重視した基準を確立していく」と述べ、今後も仮想通貨と銀行業務の融合を軸にした金融イノベーションを推進していく方針を示しました。
今回の発表は、銀行と仮想通貨取引を統合する新たな潮流を象徴しており、今後の米金融セクターの進化における重要な一歩として注目を集めています。
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Source：SoFiプレスリリース
サムネイル：AIによる生成画像
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