キルギス、BNBチェーン上で国家ステーブルコインを発行へ|仮想通貨活用を拡大

キルギス、CBDCと連携したKGST発行へ

キルギスの仮想資産・ブロックチェーン技術開発国家評議会は2025年10月25日、最大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)と提携し、国家ステーブルコイン「KGST」をBNBチェーン上で発行したと発表しました。

KGSTは、キルギスの法定通貨ソムと1:1で価値が連動するステーブルコインで、中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタルソム」と併用して運用される予定です。

この取り組みはサディル・ジャパロフ大統領によって公式に発表され、同日バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)も自身のX(旧Twitter)で、国家ステーブルコインがBNBチェーン上で稼働を開始したことと、CBDC「デジタルソム」の政府決済への利用準備が整ったことを報告しています。

キルギスからの最新情報🇰🇬

・国家ステーブルコインをBNBチェーン上で発行
・中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入準備が整った。CBDCは政府関連の支払いなどに使用される予定
・国家仮想通貨準備金が設立され、BNBも含まれている
・法執行機関向けのトレーニング実施
・Binanceアカデミーが国内トップ10大学と提携
・Binanceアプリがキルギス語に完全対応
・ビシュケクでBinanceミートアップ開催、1,000名以上が参加

従来から中央アジアで仮想通貨の先進国とされてきたキルギスにとって、ステーブルコインとCBDCを並行して導入する今回の施策は、国家レベルでの仮想通貨活用を大きく前進させる一歩となります。

バイナンスと連携、仮想通貨活用進むキルギスの金融革新

海外送金への依存と仮想通貨導入の背景

この動きの背景には、キルギス経済の特徴と政府のデジタル金融戦略があるとみられています。

キルギスはGDPの約30%を海外からの送金に依存しており、自国通貨ソムの下落圧力に対処するため、ブロックチェーン技術を活用した決済効率の向上と資産の多様化を図っています。

実際、同国は4月にバイナンスとの間で戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、ジャオ氏を大統領直属の仮想通貨(暗号資産)担当顧問に迎えて、国家レベルの仮想通貨戦略を推進してきました。

さらに9月には、キルギス議会が「仮想資産に関する法律」の改正案を可決し、国家仮想通貨準備金の法的枠組みやステーブルコインおよびトークン化資産の定義を正式に整備しています。

大学連携とローカライズで広がる仮想通貨の浸透

CZ氏がXで報告したところによれば、キルギスが創設した国家仮想通貨準備金の構成資産にはビルドアンドビルド(BNB)が含まれており、バイナンスは同国のデジタル基盤整備も支援しています。

例えば、法執行機関(警察など)向けに仮想通貨トレーニングを実施したほか、バイナンスの公式アプリをキルギス語にローカライズし、教育分野では「バイナンス・アカデミー」を通じて国内トップ大学10校と提携してブロックチェーン人材の育成にも取り組んでいます。

実際に首都ビシュケクで開催されたバイナンスのミートアップには1,000人以上が参加し、現地コミュニティの仮想通貨への関心の高さが示されています。

キルギス、仮想通貨活用で国家サービス刷新

今回の国家プロジェクトは、2026年以降の本格展開を見据えたパイロット段階として位置付けられています。

キルギス政府は今後2カ月以内にKGSTを海外の仮想通貨取引所に上場するための枠組みを策定するとともに、デジタルソムについても商業銀行との接続や中央財務機関(国庫)への統合、オフライン取引のテストなど段階的なパイロット運用を経て、全国展開を目指す計画です。

さらに政府はデジタル人材育成と行政のデジタル化にも注力しており、各省庁にブロックチェーンやAI分野の専門家育成プログラムの策定を指示するとともに、2028年までにすべての国家サービスをブロックチェーン上に移行する方針を打ち出しました。

こうした包括的な取り組みにより、キルギスは中央アジアにおけるデジタル通貨分野の先駆者としての存在感を高め、国家規模での仮想通貨活用と経済イノベーションに向けた動きが一段と加速していることがうかがえます。

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Source:ロイター報道 / CZ氏投稿
サムネイル:AIによる生成画像

参照元:ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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