三菱UFJ・みずほ・三井住友、年内にもステーブルコイン発行
2025年10月17日、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が、共通規格に基づく円建てステーブルコインを共同で発行する方針であることが明らかになりました。
日本経済新聞によると、これらのメガバンクはフィンテック企業プログマ（Progmat）のシステムを活用して相互運用可能な仕組みを構築し、今年度内の実用化を目指すとしています。
共通規格に基づく仕組みにより、異なる銀行間でも相互運用が可能となり、企業間決済などの利便性向上が見込まれています。
第一弾として三菱商事が社内決済での導入を検討しているほか、将来的に米ドル建てステーブルコインの発行も視野に入れていると伝えられています。
円建て含む3種のステーブルコインを発行へ
メガバンク3行、円建てステーブルコインを共通規格で実用化
ブロックチェーンの活用で企業間取引を効率化
日本経済新聞によると、メガバンク3行は法人向けステーブルコインを、企業内および企業間で利用できる低コストの決済手段として普及させる方針です。
ブロックチェーン技術により国際送金の時間と手数料を大幅に削減できるため、30万社以上の取引先を持つ大手銀行が連携し、国内での利用拡大を目指すと報じられています。
背景には、米国主導のドル連動型ステーブルコインが日本市場に広がることへの警戒感があり、3行が共通規格で協調することで、国内で乱立する複数のデジタル通貨を統合し、円建てデジタル通貨の標準化を図るとしています。
規制対応と資産保護を両立するスキーム
今回のステーブルコイン発行にあたっては、メガバンク3行に加え三菱UFJ信託銀行も連携し、裏付け資産を信託銀行で管理する仕組みを整える予定と伝えられています。
この「信託型」スキームは、2023年施行の改正資金決済法に基づく電子決済手段（第三号）に該当し、発行者の自己資産と裏付け資産を信託財産として分別管理することで投資家保護を強化できる点が特徴となっています。
また、信託型であれば資金移動業などのライセンスを新たに取得する必要がないため、銀行が既存の枠組み内で円滑にデジタル通貨事業へ参入できる点もメリットとされています。
G7通貨連動、世界10行が共同検討に着手
銀行と民間企業が加速させるデジタル円構想
近年の日本国内における暗号資産関連の法整備の追い風を受け、日本では2025年8月にJPYC社が国内初の円建てステーブルコイン発行企業として金融庁への登録を完了し、同社は年内にトークンを発行する予定です。
銀行業界でも、三井住友銀行とSBI VCトレードが国内初のステーブルコイン流通基盤構築に向けた協業を発表するなど、法定通貨連動型デジタル通貨の実用化に向けた動きがさらに加速しています。
今回報じられたメガバンク3行の共同発行も、年内の実用化に向けて実証実験を進めている段階であり、本格展開には監督当局の認可取得や技術面での最終検証が必要になる見通しです。
銀行による円建てステーブルコインは、既存の円預金と同等の信用力を持つ決済手段となり得ることから、国内企業間決済の効率化や金融イノベーションの促進に寄与すると期待されています。
こうした中、JPYC社や銀行業界の取り組みと合わせて、国内でのステーブルコイン普及がさらに注目されています。
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Source：日本経済新聞
サムネイル：AIによる生成画像
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