EXPO2025デジタルウォレット、USDC・JPYC対応で利便性強化
2025年8月25日、大阪・関西万博の公式アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」で、米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の送金・決済機能が9月13日から提供されることが明らかになりました。
日本経済新聞によると、将来的には国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の保有にも対応する予定です。これにより、万博会場で貯めたポイント（EXPOトークン）をUSDCに交換することで、ドルや円といった法定通貨に換金できるほか、銀行口座への入金や他人のウォレットへの送金も可能になると伝えられています。
EXPOトークンは1トークン=1円として同ウォレット内の電子マネー「ミャクぺ！」にチャージして利用できます。一方でUSDCに交換すれば国際送金や法定通貨との交換にも利用でき、利便性が一段と高まるとみられています。
また、万博終了後にはHashPort（ハッシュポート）がアプリを継承し、「HashPort Wallet（ハッシュポート・ウォレット）」としてリニューアルする予定とのことです。
ユーザーの資産はそのまま移管され、ブロックチェーン上の分散型金融（DeFi）サービスへの接続や暗号資産の取引・レンディング（貸付）機能の提供も検討されていると報じられています。
アステリア、企業決済DXにJPYC導入
万博アプリ刷新でDEXやレンディング機能も追加
日本経済新聞の報道によると、HashPortはUSDCへの交換対応をてこに国内外の利用ニーズに応え、イベント終了後も利用できる汎用的なWeb3ウォレットとして機能拡充を進める計画があるとされています。
同紙によれば、万博の会期が10月13日に終了した後、アプリ名を「HashPort Wallet（ハッシュポート・ウォレット）」に変更し、ユーザーが保有する資産（EXPOトークンやUSDCなど）をそのまま継続利用できるよう運用する見通しと報じられています。
さらに、リニューアル後のウォレットでは、USDCやJPYCを用いた分散型取引所（DEX）での暗号資産の取得や、資産の預け入れによる利回り獲得を想定したレンディング機能の導入も検討されているとのことです。
また、円建てステーブルコインのJPYCにも対応させ、日本円建てでのDeFi利用を可能にすることで、ユーザーの選択肢を広げる方針と伝えられています。
万博向けアプリのダウンロード数は約70万件に達しており、HashPortはイベント終了後もウォレット機能を強化することで、国内におけるWeb3ウォレット普及の足がかりとする狙いがあるとみられています。
SBIと三井住友が協業開始
日本国内で始まる「ステーブルコイン元年」
JPYCが国内初の円建てステーブルコインに
2025年に入り、日本国内でも法定通貨連動型のステーブルコイン実用化に向けた企業主導の取り組みが相次いで本格化しています。
2025年8月18日、金融庁がフィンテック企業のJPYC社に対し、資金決済法上で国内初となる円建てステーブルコインの発行を正式に認可する方針であることが明らかになりました。
JPYC社は同日付で資金移動業者としての登録を完了し、1JPYC=1円に価値が連動する電子決済手段（ステーブルコイン）「JPYC」の発行・販売を2025年秋にも開始する見通しです。
なお、JPYCは銀行預金や日本国債など流動性の高い資産を裏付けとして保全し、価格の安定性を確保すると説明しています。
JPYC登場により、日本円建て資産でも安定価値を持つ暗号資産の活用が可能になり、個人利用だけでなく企業間の金融取引やサービス分野にも普及が進むと期待されています。
SBI VC・三井住友銀が円建てステーブルコイン基盤を検討
こうした動きを受け、ステーブルコインを活用する企業間決済への期待も高まっています。
SBI VCトレードと三井住友銀行は8月22日、円建てステーブルコインの発行・流通基盤について共同検討を開始することを正式に発表しました。
想定領域はホールセール（企業間の大口決済）で、24時間の即時決済や手数料の低減など送金コストの圧縮を視野に、次世代の決済ネットワーク構築と新たな決済・資産運用サービスの創出に取り組む計画です。
信頼性と柔軟性を両立した流通方式の開発や、既存金融機能の効率化・高度化、さらに利用しやすい新たな決済手段の検討を進め、利用者保護と利便性の両立を図る国内初の事例化を目指すとしています。
三井住友銀行、電算システム・Ava Labsと包括連携へ
さらに同日には、三井住友銀行が収納代行大手の電算システムと、アバランチ（AVAX）の開発企業である米Ava Labs社と連携し、ステーブルコインの決済・流通・運用サービス創出に向けた包括的な共同研究を開始することも明らかになりました。
三社は、金融機関向けに加えてBtoC・BtoBの各領域で、発行・流通・決済・運用までのユースケースを洗い出し、単発の実証実験にとどめず継続的な業務活用や事業化につながる具体化を共同で進める計画です。
JPYCという国内初の円建てステーブルコイン事例を起点に、ブロックチェーンを活用した決済DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まり、ステーブルコインは金融決済の将来を担う存在として注目を集めています。
国民民主・玉木代表が強調するステーブルコインの利点と可能性
国民民主党の玉木雄一郎代表は、JPYC社の登録完了を受けて2025年8月18日に自身のX（Twitter）で「ステーブルコインにより、ブロックチェーン技術を活用した低コスト・高効率な送金・決済が可能になる」と述べ、利点を強調しました。
同氏は、日本版「プロジェクト・クリプト」を推進し、暗号資産・ブロックチェーン産業の発展に取り組む方針も示しています。
金融当局・企業・政治まで裾野が広がりつつあり、2025年は「ステーブルコイン元年」として、日本における新たな暗号資産活用の幕開けとなる可能性があります。
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Source：日本経済新聞
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