米国、暗号資産規制整備に前進
米下院が、暗号資産関連の3つの重要法案（GENIUS法案、CLARITY法案、および反CBDC法案）の採択手続き動議の第1回手続き投票が7月16日（現地時間）に可決した。
今回、採択手続きの対象となっているのは、米国内におけるステーブルコイン規制を目的とした「GENIUS法案（S.1582）」、デジタル資産の法的位置付けを明確にする「CLARITY法案（H.R.3633）」、および中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦金融機関に禁じる「反CBDC法案（CBDC Anti-Surveillance State Act、H.R.5403）」だ。
これら法案の採択手続きは、7月15日に一度否決（賛成196、反対223）されていたが、再調整を経た7月16日の再投票の第1回手続き投票では、賛成215票、反対211票で可決された。
しかし、この可決から数時間後に状況は一変。反CBDCの扱いが不十分として、マージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員やチップ・ロイ（Chip Roy）下院議員らが反対票を投じた。両名を含む保守派は、CBDCに反対する文言をCLARITY法案に盛り込むよう主張しているが、委員会側はパーケージ化しない立場を示している。
現在、下院金融サービス、農務省メンバー、保守派らは緊急会合を実施中だ。パンチボールニュースPunchbowl News）を含む複数メディアが、下院が「膠着状態にある」と表現している。
これらの法案が正式に法制化されれば、米国では、さらに暗号資産関連の整備が加速することとなる。
「GENIUS法案」は、ステーブルコインを現金または米国債で100％裏付けることを義務付け、銀行および非銀行発行体の監督基準を明確化する内容だ。
「CLARITY法案」は、「デジタル資産」が商品（commodities）か証券（securities）かを法的に定義し、CFTC（商品先物取引委員会）またはSEC（証券取引委員会）のどちらが規制権限を持つかを明確にする。これにより規制の不確実性が解消され、起業や投資に対する法的リスクが軽減される。また、機関投資や企業による導入も進む可能性がある。
「反CBDC法案」は、FRBなどによるCBDCの発行および利用を禁止することで、政府による監視リスクを回避し、プライバシー保護を強化することを目的としている。
House Financial Services, Ag members and HFC/conservatives will all be respectively huddling tonight as the House remains at a stalemate.
— Mica Soellner (@MicaSoellnerDC) July 16, 2025
Different groups are trying to work out a pathway to pass the rule as procedural vote on crypto bills remains open for hours.
— Eleanor Mueller (@Eleanor_Mueller) July 16, 2025
Members of the House Financial Services and Agriculture committees will huddle at 5 p.m. tonight, I’m told.
Meeting comes as leaders hold open a procedural vote on a trio of crypto bills. Hardliners struck a deal with the administration that congressional leaders then tanked.
参考：The Block・Congress.gov
画像：iStocks/AndreyPopov・sumkinna
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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