4年にわたるRipple訴訟がついに決着へ

リップル（Ripple）社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は2025年3月19日に、SEC（米国証券取引委員会）が同社に対する訴訟を正式に取り下げる予定であることを明らかにしました。

ガーリングハウス氏は自身のX（Twitter）の投稿で「ついにこの時が来た。SECは控訴を取り下げる」と述べ、この展開を「Ripple社と仮想通貨業界にとっての圧倒的勝利だ」と評価しました。

ついにこの時が来ました。SECが控訴を取り下げることになり、リップル社と業界全体にとって大きな勝利です。

未来は明るい。さあ、共に築いていきましょう。

リップル社も同日付で公式声明を発表し「4年以上に及ぶ法廷闘争の末、SECがRippleに対する控訴を取り下げ、本件訴訟が終結する運びとなった」と伝えています。

リップル社の法務責任者スチュアート・アルダロティ氏もX上で「SECが控訴を取り下げたことで、Rippleが主導権を握る」と投稿し、勝利を強調しています。

リップル訴訟の経緯・背景

今回の訴訟は2020年12月、SECが「リップル社は仮想通貨XRPを未登録証券として違法に販売した」として提訴したことに始まります。SECはリップル社とその幹部が約13億ドル（約1,430億円）相当のXRPを無登録で販売し、証券法に違反したと主張しました。

その後の法廷闘争で、2023年7月にニューヨーク南部地区連邦地裁のアナリサ・トーレス判事が下した判決は、双方に有利な内容を含むものでした。

判事はXRPの一般投資家への販売は有価証券の定義を満たさないと判断する一方で、機関投資家への直接販売については証券法違反に当たると認定し、リップル社に対して1億2,500万ドル（約185億円）の罰金を科す判決を下しました。

この判決に対し、SECは一般投資家への販売も違法と認めさせるべく控訴手続きを進め、一方のリップル社も不利な部分を覆すためにクロス控訴（反訴）する構えを見せていました。こうした中で迎えた今回のSEC側の控訴取り下げ決定により、事実上2023年の地裁判決が確定し、約4年に及んだ法的紛争は終結に向かうことになります。

SECが控訴を取り下げた理由について公式な説明は出されていませんが、米国では2025年1月にトランプ政権が発足して以降、SECが仮想通貨への規制姿勢を軟化させているとの指摘があります。

実際、同政権下のSECは米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）やKraken（クラーケン）など他の仮想通貨企業に対する訴訟も次々に取り下げており、規制当局の方針転換が背景にあると見られています。

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リップル訴訟決着でXRP価格が反応

今回の「訴訟取り下げ」速報を受けて市場は直ちに反応し、XRPの価格は急騰しました。発表直後、XRP価格は一時13%以上の上昇を記録し、執筆現在も高値圏を維持しています。

長年続いた法的な不確実性が解消されるとの期待から投資家心理が大きく改善し、出来高の増加とともに価格上昇に拍車がかかったものと見られています。

市場からは「XRPにとって新たな章の始まり」と歓迎する声も上がっており、今回の決着が仮想通貨全体にプラスの影響を与えるとの見方も出ています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=148.29円）

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Souce：ブラッド・ガーリングハウス氏X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ