業界トップが集結へ

FOXビジネスのエレノア・テレット記者は2025年3月5日に、自身のX（Twitter）の投稿で、米ホワイトハウスで7日に開催予定の「仮想通貨サミット」参加者について明らかにしました。

同記者によると、会合は招待制で約20～25名による円卓会議形式で行われ、その後にはホワイトハウス近隣で招待者限定のレセプション（懇親会）が計画されています。

サミットでは仮想通貨業界の有力者ら「著名な創業者、CEO、投資家」と、トランプ政権のデジタル資産政策担当者（ホワイトハウスのデジタル資産ワーキンググループ）が顔を合わせ、仮想通貨・ブロックチェーンに関する政策課題や規制の枠組みについて議論する見通しであることが明かされています。

関係者2名によると、当初の予定よりも小規模な招待リストとなり、業界の有力者としてマイケル・セイラー氏らが参加する見込みです。

この会合は、約20～25名の参加者による円卓会議形式でホワイトハウス内で行われる予定で、大統領直属の仮想通貨作業部会（PWG）のメンバーも出席することから、業界関係者の招待枠は限られると想定されます。

また、会議後にはホワイトハウス向かいの会場で、招待制のレセプションも計画されており、円卓会議に招かれなかった業界関係者も参加できる場となる見込みです。

参加者リスト

エレノア・テレット記者が報告している参加者は以下の通りです。

ホワイトハウス

• ボー・ハインズ：大統領デジタル資産評議会 事務局長
• デビッド・サックス：ホワイトハウス AI・仮想通貨担当官
• マーク・ウエダ：SEC委員長代理
• キャロライン・ファム：CFTC（米商品先物取引委員会）委員長代理
• ハワード・ルトニック：商務長官（未確定）
• スコット・ベッセント：財務長官（未確定）
• パム・ボンディ：司法長官（未確定）

仮想通貨業界

• マイケル・セイラー：Strategy（旧MicroStrategy）会長
• ヴラッド・テネフ：Robinhood CEO
• アルジュン・セティ：Kraken CEO
• ブライアン・アームストロング：Coinbase CEO
• セルゲイ・ナザロフ：Chainlink共同創業者
• カイル・サマニ：Multicoin Capitalマネージングパートナー
• ザック・ウィトコフ：World Liberty Financial共同創業者
• JPリチャードソン：Exodus CEO
• マット・フアン：Paradigm共同創業者
• デビッド・ベイリー：Bitcoin Magazine CEO
• キャメロン & タイラー・ウィンクルボス：Gemini共同創業者
• クリス・マルザレク：Crypto.com CEO

仮想通貨業界（未確定）

• ブラッド・ガーリングハウス：Ripple CEO
• ヴィタリック・ブテリン：Ethereum 共同創業者
• ジェレミー・アレール：Circle 共同創業者兼CEO
• パオロ・アルドイノ：Tether CEO
• チャールズ・ホスキンソン：Cardano 創業者
• アナトリー・ヤコヴェンコ：Solana 創業者

予想されるサミットの議題

今回のサミットでは、米国の仮想通貨政策に関する幅広いテーマが議論される見通しとされています。具体的な議題は現時点で公表されていませんが、事前の情報や関係者の発言から以下の論点が注目されています。

仮想通貨の戦略的備蓄（ビットコインの準備資産化）

トランプ政権は、ビットコイン（BTC）を含む仮想通貨を国家の「戦略備蓄資産」に加える構想を打ち出しており、サミットでその具体像が示されるとの見方があります。

先日発表された計画では、ビットコインのほかイーサリアム（ETH）、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）といった米国発の主要仮想通貨を備蓄対象に検討するとされています​。

ラトニック商務長官は「ビットコイン戦略備蓄のモデルがサミットで発表される予定だ」と発言したことも報じられており​、特にビットコインの公的保有や他のアルトコインの取り扱い方針が注目されています。

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規制の明確化と業界ルール整備

長年曖昧だった仮想通貨の規制枠組みを明確化し、企業や投資家が遵守すべきルールを整備する議論が予想されています​。

トランプ政権は就任以来、包括的なデジタル資産規制の枠組み検討を打ち出し、SEC（米国証券取引委員会）による強硬な取締りも一部緩和されています​。直近では、前政権下で争われていた複数の仮想通貨企業に対する訴訟や調査が、政権交代後に相次いで中止・撤回されています​。

サミットでは取引所のコンプライアンス、DeFi規制、ステーブルコイン管理策などについて意見交換が行われ、業界と政府の協調による明確なガイドライン策定が議題に上ると見られています。

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CBDC（中央銀行デジタル通貨）の扱い

トランプ大統領と共和党は連邦準備制度によるCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入に慎重もしくは反対の立場を表明しており、国家としてCBDCを発行しない方針や代替案が議論される可能性が示唆されています​。

政権発足直後から「CBDC禁止法案」の支持や、民間主体のデジタル決済を促す姿勢が鮮明になっています。サミットでも米ドルのデジタル化戦略や、既存の決済システムとの共存策など、中央銀行デジタル通貨を巡る政策が主要トピックとなるものと見られています。

税制改革とその他の政策

仮想通貨に関する税制の見直しも議題となる可能性があります。トランプ大統領は以前から仮想通貨のキャピタルゲイン（譲渡益）課税を撤廃する可能性に言及しており、業界は税負担軽減による投資促進策に期待を寄せています。

完全な非課税化は議会の反発も予想され現実的ではないとの見方もあり​、長期保有時の税優遇期間延長など現実的な調整策が検討される可能性が報じられています。

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米政府と仮想通貨業界が初の対話へ

サミット当日はトランプ大統領自身も出席し、業界リーダーらとの直接対話に臨む予定であることが明らかにされています。

規制明確化に向けた具体的なロードマップや、国家戦略備蓄の詳細、公的なデジタル資産政策の方向性などについて何らかの発表が行われる可能性もあります。

実現には法整備や議会承認が必要な施策も多く、短期的な成果は限定的との見方もありますが、米国政府と仮想通貨業界の対話が正式にスタートする意義は大きいと言えるのかもしれません。

今回のサミットはその第一歩であり、今後の政策動向および市場の反応を占う重要なターニングポイントとして世界中から注目を集めています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=円）

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Souce：エレノア・テレット記者X
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ