富士通とヤマトがブロックチェーン活用の共同輸配送システム稼働開始

富士通とヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（サステナブル・シャード・トランスポート：SST）が、ブロックチェーン技術等活用の荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働開始予定を1月27日に発表した。

SSTは、共同輸配送のオープンプラットフォームの提供により物流の標準化・効率化を目指す企業。持続可能なサプライチェーンの構築および企業間の垣根を越えた物流効率化に向けて2024年5月21日にヤマトグループが設立した。設立以降同社は、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきたという。

なお同システムは2月1日より稼働開始する予定。また同日にSSTは、オープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始するという。「SST便」では、幹線輸送をベースに共同輸配送システム上であらゆる荷主企業と物流事業者をマッチングするとのこと。

SST提供のオープンプラットフォームは、富士通が保有するブロックチェーンなどの技術やサイバーセキュリティの知見を活用することで、外部からの閲覧を防止するという。またデータ変更のログを取ることにより第三者からの改ざんに対して検知・対応・復旧が可能とのこと。これにより業種や企業を跨ぐデータ連携において、セキュリティが担保された安全なデータ連携を実現するとのことだ。

また同プラットフォームは、「物流情報標準ガイドライン」に準拠しているため、業種・企業間で定義の異なるデータの連携が容易であるという。荷主企業や物流事業者は、運送手段やドライバー配置計画など輸配送に関する意思決定を迅速化できるとともに、物流効率化に向けた企業間の協力が促進できるとのこと。

また共同輸配送システムについては、富士通のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用。荷主企業の出荷計画や梱包の状態（荷姿）、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに、最適な輸配送計画を作成するとのこと。荷主企業は共同輸配送のパートナーを自ら探すことなく共同輸配送に取り組めるだけでなく、同一区間でも複数の時間帯・複数の輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できるため、効率的な輸送を実現できるという。また物流事業者は、復路の空車走行の減少（帰り荷の確保）などによる積載率や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減や処遇改善を図れるとのことだ。

同プラットフォームによりSSTは2月1日以降、宮城県から福岡県間において1日16便の運行で、標準パレットスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送を提供するという。また地域の物流事業者と連携し、利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」を合わせて提供するとのこと。

今後SSTは、対象地域やダイヤの拡充に加えて、トラック輸送だけでなく鉄道や船舶なども含めたマルチモーダルを推進し、2026年3月末を目途に80線便まで路線を拡大することで、共同輸配送を加速させるとしている。

なお富士通は荷主企業として「SST便」を活用するとともに、SSTに5,000万円を出資すると伝えている。

物流業界では2025年4月以降、「物資の流通の効率化に関する法律」に基づき、荷主企業・物流事業者は、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務が課せられるなど、法改正への対応が急務となっているという。

しかしその一方で、業種・業界ごとにシステムや規格、商慣習などが異なるため、一部の荷主企業や物流事業者のみでの課題解決には限界があるとのこと。そこでヤマトグループはSSTを新設し、富士通とともに、企業の枠組みを越えてデータを連携するための基盤システムの構築を進めてきたとのことだ。

参考：富士通・ヤマトHD
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済