3カ国連携で北朝鮮のサイバー攻撃に対抗

米国・日本・韓国の3カ国政府は2025年1月14日に、暗号資産（仮想通貨）の窃盗行為を続ける北朝鮮のハッカー集団に共同で立ち向かう方針を記した共同声明を発表しました。

北朝鮮のハッカー集団は仮想通貨業界で報告されている様々なハッキング事件に関与していることが報告されていましたが、今回の共同声明では以下のような複数の大規模ハッキング事件に北朝鮮傘下のサイバーグループが関与していると結論付けられています。

• DMMビットコインからの窃取（3億800万ドル相当）
• Upbitからの窃取（5,000万ドル相当）
• Rain Managementからの窃取（1,613万ドル相当）
• WazirXからの窃取（2億3,500万ドル相当）
• Radiant Capitalからの窃取（5,000万ドル相当）

日米韓の政府は「北朝鮮のサイバー計画は3カ国や国際社会を脅かし、国際金融システムの健全性及び安定性に重大な脅威をもたらすものである」と指摘した上で、『北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画の資金を断つ』という最終目標の下で、北朝鮮による窃取を防ぎ、窃取された暗号資産を取り戻すために共に努力すると述べています。

米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターによる、世界中の様々な組織に対する進行中の標的型攻撃及び侵害に関し、ブロックチェーン技術産業に対して、新たな注意喚起を共同で提供する。

北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及びより広範な国際社会を脅かし、特に国際金融システムの健全性及び安定性に重大な
脅威をもたらすものである。

我々三か国の政府は、北朝鮮による違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するとの最終的な目標の下、民間企業からのものを含め、北朝鮮による窃取を防ぎ、窃取された資産を回復するために共に努力する。

民間企業に対する注意喚起も

今回の共同声明では「北朝鮮のサイバー集団がマルウェアを最終的に展開する巧妙な標的型攻撃を暗号資産業界に仕掛けていること」も説明されていて、ブロックチェーン・フリーランス業界の民間企業に対して「北朝鮮IT労働者を不注意に雇用しないように」との注意喚起も行われています。

また「3カ国の官民連携はサイバー犯罪活動を能動的に阻止し、民間ビジネスの利益を守り、国際金融システムを守るために不可欠である」とも説明されていて、「違法暗号資産通知（IVAN）情報共有パートナーシップ」や「Crypto-ISAC」など情報共有のための取り組みをすでに進めていることも説明されています。

日米韓の政府は今後も北朝鮮のサイバー攻撃に対抗するために共同で取り組んでいく方針を語っており、「北朝鮮によるサイバー脅威に対抗し、日米韓ワーキンググループを通じて連携を強化するとのコミットメントを再確認する」と述べています。

米国、日本及び韓国は、北朝鮮のサイバーアクターに対する制裁を課すことやインド太平洋地域におけるサイバーセキュリティ能力の向上に向けた連携によるものを含め、北朝鮮の悪意のあるサイバー活動及び不法な資金調達に対抗するために引き続き共に取り組む。米国、日本及び韓国は、北朝鮮によるサイバー脅威に対抗し、日米韓ワーキンググループを通じて連携を強化するとのコミットメントを再確認する。

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Souce：日米韓共同声明
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ