メタプラネット、「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権を正式取得

メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」立ち上げへ

ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、「Bitcoin Magazine Japan(ビットコインマガジンジャパン)」立ち上げに関して正式合意を得たことを11月25日発表した。

メタプラネットは今年7月、「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権取得についての覚書(MoU)を「Bitcoin Magazine」と締結したことを発表していた。今回メタプラネットは11月19日に正式に独占ライセンス契約を締結し、「Bitcoin Magazine Japan」を立ち上げる権利を獲得したとのことだ。

「Bitcoin Magazine」は、2012年創刊のビットコインの専門メディア。イーサリアム(Ethereum)の創設者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が大学在学中に副業として同メディアの記事を執筆していたメディアでもある。また同メディアは、次期米大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が選挙戦を前に講演したビットコインのカンファレンス「Bitcoin 2024」の主催もしている。なお同カンファレンスは、7月25日27日まで開催され、メタプラネットとのMoU締結は会場でも発表されていた。

発表によると「Bitcoin Magazine Japan」は2025年12月期第1四半期中に本格的な展開を目指すようだ。それにあたりメタプラネットは人材採用を進めると伝えている。

参考:メタプラネット
画像:iStocks/LongQuattro・antoniokhr

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参照元:ニュース – あたらしい経済

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