仮想通貨の移転・交換が免税対象に、UAEで付加価値税（VAT）関連の規則改訂

アラブ首長国連邦（UAE）の税務当局が2024年10月2日に、付加価値税（VAT）の規則を改正して、暗号資産（仮想通貨）の移転と交換を免税対象にしたことが明らかになりました。

付加価値税（VAT）とは、製品やサービスの購買時に課せられる間接税の一種であり、日本の消費税に似た税制となっています。

世界4大会計事務所の1社であるPwCは2024年10月4日に「UAEの税務当局が付加価値税に関する規則の改訂版を公表した」と報告しており、変更内容の1つとして以下3つのサービスがVAT免除の対象になると説明しています。

投資ファンドの管理
暗号資産の所有権の移転（仮想通貨を含む）
暗号資産の換金

なお、PwCの公式発表では「暗号資産の移転・換金に関する免除は2018年1月1日以降に遡って適用される」とも説明されています。

UAEは、暗号資産のこと「仮想資産」と読んでおり、その定義については「投資目的でデジタル取引または換金が可能な価値のデジタル表現であり、法定通貨や金融証券のデジタル表現を含まないもの」と記載されています。

PwCは今回の発表で「仮想資産を扱う事業者は、免除が過去のVATポジションにどのような影響を与えるか、特に入力税の回収に関して分析する必要がある」と述べており、「過去の申告を訂正するために自主開示が必要となる場合もある」と説明しています。

仮想通貨の移転・交換が免税対象になったことによって、今後はUAEで仮想通貨投資がさらに活発化する可能性があると期待されており、一部では「今回のニュースは日曜から月曜にかけての価格上昇の要因の1つになっている可能性がある」という意見も見られています。

仮想通貨にかかる税金は仮想通貨投資やWeb3関連の技術採用を妨げる要因の1つになっているとも指摘されていて、現在は日本国内でも「暗号資産の税制改正」に関する要望・期待・関心が強まっているため、UAEで仮想通貨が免税対象とされた中で、日本政府が今後どのような対応をとるのかなどにも注目が集まっています。

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