トレードワルツとマインハブがデジタル化連携の実証実験

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」 と、金属資源貿易プラットフォーム「MineHub（マインハブ）」が、3月23日にデジタル化連携の実証実験を実施していたことが分かった。

2社の連携により、伝統的な住友商事の銅鉱石輸入取引が、どの程度効率化できるかの検証が行われたという。

発表によるとその結果、60%の業務効率化の可能性が実証されたとのことだ。 ・トレードワルツとマインハブは両プラットフォーム連携に向けた協業開始を4月7日に発表。今回の実証実験は協業第1弾として実施された。そしてその結果は、4月7日に国際商業会議所の英国委員会が主催するデジタル貿易カンファレンスでも報告されたとのことだ。

「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により44～60%の業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なお「TradeWaltz」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric（ハイパーレッジャーファブリック）」が採用されている。

「TradeWaltz」を提供するトレードワルツ社はNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立され、同年11月に貿易のデジタル化、DXを目標に事業開始している。その後伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フィルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどがトレードワルツのコンソーシアムに参加し、今年2月には会員数100社を突破した。

またマインハブは昨年5月、シンガポール拠点の貿易金融企業であるコントゥール（Contour）と両社のプラットフォーム統合利用について提携を行っている。

この提携により、マインハブでのトランザクションデータがコントゥールのネットワークにシームレスに流れ、API接続を利用してデジタル信用状を作成することが可能になる。それによりマインハブのコンソーシアムに参加する鉱山会社はコントゥールのコンソーシアムに参加する中国銀行、Citi、DBS、HSBCなどの銀行からなる貿易金融ネットワークより融資を受けられるようになるとのことだ。

なおコントゥールはR3社のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」によって稼働しており、マインハブはIBMが主導するエンタープライズ向けブロックチェーン「Hyperledger Fabric（ハイパーレジャーファブリック）」を基盤に利用している。

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参考：トレードワルツ
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済