暗号資産関連株を大量保有

韓国の国民年金公団（NPS）が、ビットコイン関連株であるコインベース（Coinbase）に続き、マイクロストラテジー（MicroStrategy）も投資ポートフォリオに追加したと、聯合ニュースが8月16日報じた。

8月13日に公開された書類13F-HRフォームによると、NPSは第2四半期（6月30日付）時点でマイクロストラテジー（MSTR）を24,500株、33,748,260ドルで保有している。聯合ニュースによれば、この金額はNPSの米国株式直接投資ポートフォリオ内の0.04%の割合を占めるという。

なおNPSは昨年第3四半期、平均買収単価78ドルでコインベース（COIN）28万2千673株を取得し、暗号資産（仮想通貨）関連株への投資を開始。その後現物ビットコインETF承認などが影響し、コインベースの株価は今年第2四半期末には222ドルまで上昇。NPSは今年第2四半期にコインベース株を23,956株を売ったが、現在も229,807株を保有している。

ソフトウエア事業を展開するマイクロストラテジーは米国単一企業の中で最も多くのビットコインを保有している会社だ。 ビットコイン全体供給量の1%以上にあたる計226,500BTCを保有している。取得額は83億ドル（約1兆2,373億円）となっており、1BTCあたりの取得額は36,821ドル（約549万円）となっている。

なお同社は、ソフトウェア事業の収益が悪化したことをきっかけに、2020年にビットコインの購入と保有を開始していた。

また同社会長のマイケル・セイラー（Michal Sayler）氏は個人でもビットコインを所有していることでも知られており、個人で10億ドル相当のビットコインを保有していることを8月8日のブルームバーグのインタビューにて明かしている。

また7月には米ニュージャージー州ジャージーシティのスティーブン・フロップ（Steven Fulop）市長が、同市の年金基金から一定資金をビットコイン現物ETFに投資すると発表。

年金基金からのビットコイン投資への関心は徐々に高まっているといえるだろう。

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参考：聯合ニュース・開示書類
images:Reuters

参照元：ニュース – あたらしい経済