ナイジェリア中央銀行、暗号資産の取引禁止を解除

暗号資産取引の制限緩和

ナイジェリアの中央銀行（CBN）が、取引を禁止していた暗号資産取引の制限について解除した。世界的な動向から、これらの活動を規制する必要性が高まっていると同行は判断したようだ。

CBNは2021年2月、マネーロンダリングやテロ資金調達のリスクを理由に、銀行や金融機関による暗号資産の取引・仲介を禁止した。

その後、ナイジェリアの証券取引委員会（SEC）は昨年5月にデジタル資産に関する規制を発表。これによりナイジェリアが暗号資産の全面禁止と規制外の利用の狭間で折り合いをつけようとしていることが露になっていた。

CBNは12月22日付の通達で、現在の世界的な傾向として、暗号資産および暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動を規制する必要性があることを示した。

最新のガイドラインでは、銀行や金融機関（FI）がどのように口座を開設し、指定決済口座や決済サービスを提供し、暗号資産を取引する企業に対して外国為替の流入や取引のチャネルとして機能すべきかが明記されている。

またVASPへは、暗号資産業に従事するために、ナイジェリア証券取引委員会（SEC NIGERIA）のライセンスを取得することが義務付けられる。

CBNは、「本規則の開始以降、金融機関（FI）は、その口座がその目的のために指定され、本ガイドラインの要件に沿って開設されたものでない限り、暗号資産やデジタル資産のビジネスを行うために、いかなる個人または団体による口座の開設または運用を許可してはならない」と述べた。

しかし、依然として銀行による暗号通貨の取引、保有、取引を禁じられていることをCBNは強調した。

ナイジェリアの若くてテクノロジーに精通した人々は、暗号資産取引所が提供するピアツーピア（P2P）取引を利用して金融セクターを回避するなど、暗号資産を熱心に取り入れている。

ニューヨークを拠点とするブロックチェーン調査会社チェイナリシス（Chainalysis）は9月の報告書で、ナイジェリアの暗号取引量は2022年7月から2023年6月の間に前年比9％増の567億ドルに達したと伝えている。