香港金融管理局が暗号資産取引所の受け入れ要請か

香港の銀行規制当局である香港金融管理局（HKMA）が、同国で事業を行う金融機関らに対し、暗号資産（仮想通貨）取引所の顧客として受け入れるよう要請したとフィナンシャルタイムズが6月15日報じた。

その報道によるとHKMAは先月行われた会議の中で、英国拠点のHSBC（香港上海銀行）およびスタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）、中国銀行などの金融機関らへ、暗号資産取引所を顧客として受け入れていない理由を質問したと、詳しい人物3名らが語ったとのことだ。

金融機関らは暗号資産取引所を顧客として受け入れることについて禁止はしていない。ただし取引所がマネーロンダリングなどの違法行為に使用された場合、取引所を顧客として受け入れた金融機関は訴追される恐れがあるという。そのため取引所の顧客受け入れについて、金融機関らは消極的な姿勢を見せているのが現状とのことだ。

今月に入り、米国では米証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）とコインベース（Coinbase）に対し、違法営業を行っているとして提訴するなど、規制の強化を実施している。会議に参加した金融機関の幹部は「香港政府の方針であれば、その業界の発展を確保したいという思いはある」と述べたという。ただし、米国の状況や問題があった際の責任追及について考えなければならなず、HKMAからの要請には若干の抵抗がみられたという。

これについてHKMAは、金融機関らに対して怖がらないよう促していたと、会議に参加した人物は話しているとのことだ。

いままで中国政府は、国内での暗号資産の取引や関連サービスについて禁止する立場を維持してきた。ただし香港では6月より、個人投資家による暗号資産の取引解禁や暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する新たなライセンス制度など独自の規制を導入した。

香港のポール・チャン（陳茂波）財政長官は今年1月に行われたweb3関連のイベントで講演し、香港が地域の暗号資産のハブ（中心地）になることを目指していると述べていた。 

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参考：FT
デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済