コインベース、グローバル顧客向け暗号資産取引サービス検討か

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースが、米国外でグローバル顧客向けの暗号資産取引サービスの設立を検討しているようだ。ブルームバーグが関係者の話をまとめる形で3月17日報じた。

コインベースは現在、各国の規制に準拠する形で世界100カ国以上で暗号資産取引所サービスを提供している。なお日本からは今年1月に事業を撤退した。

報道によると、コインベースのこの事業拡大の動きは、米国の暗号資産における規制強化に影響を受けてとのことだ。なおどの国に拠点を置くか、実際にプラットフォームを設立するかなどは決まっていないようだ。

昨年11月のFTXの破綻以降、米国において暗号資産業界への風当たりは厳しくなっている。米SEC（米国証券取引委員会）はここ数カ月で、複数の暗号資産関連企業やステーキングサービスに対して罰金を課したり、サービス停止を命じたりしている状況がある。

また直近では暗号資産関連銀行のシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）、シグネチャー銀行（Signature Bank）が相次いで破綻。また破綻したシリコンバレー銀行にサークル社が預金していたことで不安が広がり、一時USDCがデペグする事態も発生していた。

コインベースの最近の動向

コインベースは2月23日NI、独自開発したイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「Base（ベース）」のテストネット公開している。

また3月3日にはデジタル資産運用会社「ワンリバーデジタルアセットマネジメント（One River Digital Asset Management/ORDAM）」を買収。併せてORDAMが「コインベースアセットマネジメント（Coinbase Asset Management/CBAM）に名称変更したことを発表。コインベースは今後、CBAMを通し、新規・既存の機関投資家向けに暗号資産投資顧問サービスを提供してとしていた。

関連ニュース

• 米コインベースがデジタル資産運用会社ORDAMを買収、機関投資家向けサービス拡充へ
• S＆P、米コインベースの格付けを「BB-」に引き下げ
• FDICがSV銀行とシグネチャー銀行の入札日を設定、買い手には暗号資産事業の破棄要求か＝報道
• コインベース、日本ユーザーの取引停止を正式発表
• 米SEC、暗号資産業界に対し、引き続き厳しい態度

デザイン：一本寿和
images:iStocks/Vjom

参照元：ニュース – あたらしい経済