日本ブロックチェーン協会（JBA）は2022年7月22日に、暗号資産・Web3領域の税制改正に関するアンケートを開始したことを発表しました。このアンケートは3分程度で回答可能で、回答期日は2022年7月29日までとなっています。

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3分程度で回答可能な「税制改正に関するアンケート」実施

日本ブロックチェーン協会（JBA）は2022年7月22日に『暗号資産・Web3領域の税制改正に関するアンケート』を開始したことを発表しました。このアンケートは暗号資産ユーザーの意見を集めて政府関係者に「暗号資産の税制改正」を提言するためのものであると報告されています。

このアンケートには以下の公式ツイートに記載されているリンク先ページから簡単に参加することができるようになっており、回答期日は2022年7月29日まで、アンケートへの回答作業は3分程度で完了すると説明されています。

具体的なアンケート内容には「年齢・居住地・投資経験・投資金額」などといった基本的な情報に加えて、「利益計算方法・税制改正された場合の投資計画・国内外の取引所関連・DeFiやステーキングなどその他サービス」などに関する内容も含まれており、該当する内容にチェックを入れるだけの簡単な内容となっています。

暗号資産にかかる日本の税金は国際的にみても非常に高いことでも知られており、以前から「そのような税制が暗号資産・Web3領域の発展の妨げになっている」との指摘も多数出ています。

日本国内の暗号資産業界団体などは以前から「暗号資産取引の利益への課税方法を”20％の申告分離課税”とすること」や「暗号資産取引の損失は翌年以降3年間、暗号資産に関する所得金額から繰越控除できるようにすること」などを求めていますが、今回のようなアンケート調査で一般投資家からの意見が集まり、税制の課題が明確化されれば、暗号資産の税制改正に前進し、業界の発展にも繋がると期待されています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ