2020年11月29日〜12月5日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

こちらから読む：2020年12月「ブロックチェーン・暗号資産」ニュース一覧

BITMAX「固定期間型の暗号資産貸出サービス」開始

LINE（ライン）の暗号資産取引サービスである「BITMAX（ビットマックス）」は、2020年12月3日から”固定期間型の暗号資産貸出サービス”を開始しました。

この貸出サービスでは貸付プランを「30日間・60日間・90日間」の3種類から選択することができ、最大年率12％程度の貸借料を受け取ることができるようになっています。

固定期間型貸出サービスの詳細はこちら

BITMAX（ビットマックス）「固定期間型の暗号資産貸出サービス」提供へ

Spotify「仮想通貨決済の導入」検討か

世界中で利用されている人気の音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」が、仮想通貨決済などの導入を検討している可能性があることが明らかになりました。

同社は現在、暗号資産・ブロックチェーン・ステーブルコイン・中央銀行デジタル通貨（CBDC）などに関する専門知識を有した人材を募集しています。

Spotifyの求人内容はこちら

音楽配信大手「Spotify」仮想通貨決済の導入検討か｜専門知識有する人材を募集

国内事業者12社「Flare Networks」と基本合意

日本国内の暗号資産取引所は2020年12月4日に、国内事業者12社（オブザーバー1社）と共に「Flare Networks（フレア・ネットワーク）」と協議を行なってきた結果として『Sparkトークンが2022年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する』ということで合意したことを発表しました。

今回の合意によって、日本国内でも「Sparkトークン」を付与できる可能性が出てきたため、国内取引所はSparkトークンの付与数量を決定するためのスナップショット撮影時に”XRPの出金サービス”を一時停止する方針を示しています。<

発表の内容はこちら

国内事業者12社：XRP保有者に対するSparkトークン付与で「Flare Networks」と基本合意

BINANCE：NEM保有者に「Symbol/XYM」付与へ

BINANCE（バイナンス）は2020年12月4日に、既存のネム（NEM/XEM）保有者に対して配布される予定となっているシンボル（Symbol）のネイティブトークン「XYM（ジム）」を、同取引所の対象ユーザーに付与する方針を明らかにしました。

シンボル（Symbol/XYM）を受け取るためにはXEM保有者が「オプトイン申請」を行う必要がありますが、BINANCEはユーザーのXEMをまとめて管理しているため、今回はBINANCEがユーザーの代わりにオプトインを代行してXYMを受け取った後に各ユーザーにXYMを配布する対応が取られることになっています。

付与前には入出金制限なども

BINANCE「NEM保有者に対するSymbol（XYM）の付与」対応へ

Libra：プロジェクト名を「Diem」に改名

仮想通貨・ブロックチェーンプロジェクト「Libra（リブラ）」は2020年12月1日に、プロジェクトの名称を「Diem（ディエム）」へと改名しました。

ロゴは以前と同様のものが使用されているものの、運営主体である「Libra Association（リブラ協会）」の名称も「Diem Association（ディエム協会）」へと変更されています。

Libra名称変更の理由は？

Libra協会：仮想通貨プロジェクトの名称を「Diem（ディエム）」に改名

エスクロー口座のXRPは「バーン」可能か？

Ripple（リップル）社の最高技術責任者（CTO）であるDavid Schwartz（デイビッド・シュワルツ）氏は2020年12月2日のツイートで『コミュニティの大多数が”エスクローにある500億XRPをバーン（焼却）した方が良い”と同意した場合、実際にXRPをバーンすることは可能か？』という質問に対して『Yes』と回答しました。

同氏は「コミュニティの大多数がXRPのバーンを望んだ場合にそれが可能な理由」について『パブリックブロックチェーンは民主的なものであるため、多数派がルールの変更を望んでいる場合、少数派はそれを阻止することはできない』と説明しています。

Schwartz氏が語った内容はこちら

エスクロー口座の500億XRP「バーンすることは可能か？」Ripple社CTOが回答

伝説の投資家「BTCは1999年のIT株のようだ」

伝説の投資家とも呼ばれる米国の著名ヘッジファンドマネージャーPaul Tudor Jones（ポール・チューダー・ジョーンズ）氏は、2020年12月3日に行われた「Yahoo!Finance」のインタビューの中で『ビットコインは1999年のインターネット株を思い起こさせる』と語り、「BTC価格は最終的に大きく上昇することになる」との強気な見解を示しました。

ジョーンズ氏は『私はビットコインの専門家ではない』と説明しながらも、「世界の株式市場や法定通貨の規模やビットコインが有する可能性を考慮して考えると現在のBTC時価総額は小さすぎる」と指摘し、「暗号資産市場は今後20年間で大幅に成長するだろう」と予想しています。

ジョーンズ氏が語った内容はこちら

今のビットコインは「1999年のインターネット株」のよう：伝説の投資家Paul Tudor Jones

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ