印鑑とIT技術を融合させた次世代型のブロックチェーン押印記録システム「Iohan（イオハン）」を提供している「株式会社CryptoPie」は2020年11月5日に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の持分法適用関連会社である「東銀リース株式会社」と共同で、印鑑と電子の双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験を開始したことを発表しました。

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「紙・電子で使い分け可能な契約サービス」提供へ

株式会社CryptoPieは金融分野以外でのブロックチェーン社会実装を推進している日本の企業であり、今年10月にはこれまで一般的に利用されてきた印鑑に「ブロックチェーン」や「IoT」の技術を融合させた次世代型のブロックチェーン押印記録システム「Iohan（イオハン）」を開発したことを発表しています。

今回の発表では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の持分法適用関連会社である「東銀リース株式会社」と協力して、東銀リースが開発を進めているブロックチェーン基盤の電子契約サービス上でCryptoPieのIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始したことが報告されています。

具体的には「東銀リースが開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス」と「CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許技術」を連携させることによって、”紙と電子の契約書をシームレスに繋いで一元管理できる電子契約サービス”の実現を目指すと説明されています。

（画像：CryptoPie）

このサービスが実現することによって、取引先や業務に応じて「紙の契約書」と「デジタルの契約書」を使い分けることができるようになるため、電子契約導入のハードルを大幅に下げて、デジタル化の流れをより一層加速させることができると期待されています。

電子媒体で契約を行う場合には「双方が電子媒体で署名すること」が必要となり、電子媒体が利用できない場合には「双方が紙媒体の契約書を用いて契約を締結すること」が必要となっていたため、「デジタル化が進んでいる企業」と「デジタル化が進んでいない企業」が契約する場合にはどちらかの方法に合わせる必要がありましたが、”紙と電子の使い分け”が可能になることによって、契約がよりスムーズに進むと期待されます。

「東銀リース」と「CryptoPie」は『本サービスの提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指します』とコメントしています。

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ