イーサリアム（Ethereum）のパブリックブロックチェーン上でアメリカの不動産をトークン化して取引可能にしているプロジェクトがあります。RealTです。

不動産などの現実世界のアセットをトークン化するセキュリティ・トークンには数多くの事例が生まれています。ただし、そのほとんどがコンソーシアムブロックチェーン上で実装・取引が行われ、パブリックブロックチェーンを使用する事例は数少ないです。今回はそのパブリックブロックチェーン上でのセキュリティ・トークンの取り扱いの中でも特に興味深い事例であるRealTの事例を取り上げ解説します。

不動産のトークン化をパブリックブロックチェーン上で行うRealTの概要

RealTは不動産をトークン化するアメリカ拠点の企業です。RealTは、リアル・トークン（Real Token）と呼ばれる不動産トークンをイーサリアムのブロックチェーン上で発行します。トークンの形式はERC20に若干の変更を加えたものです。

一つの不動産はトークンという形式で細分化され、ある投資家がある物件の100分の1の所有権を得るというような形で部分投資を可能にします。Real Tokenの保有者は家賃収入を得られます。既にいくつかの不動産がRealTでトークン化されており、購入が可能です。ほとんどの不動産の最低投資金額は100ドル未満です。

参照：RealT

パブリックブロックチェーンでありながら、法的要件をクリアするための鍵となっている仕組みはホワイトリストアドレスの活用です。まず、RealTのサイトでユーザーは認証情報を送信し、そこでKYCが認証されたウォレットアドレス宛にしかReal Tokenはトランザクションができないようにスマートコントラクトで制御されています。

セキュリティ・トークンのメリットの一つに、コンプライアンスコストの削減が挙げられます。RealTの場合は、最初にユーザー情報とウォレットアドレスの登録をする際には人手が必要になりますが、その後はスマートコントラクトによって不動産取引に関わるあらゆる業務を自動化します。

トークン化されたアセットの交換はスマートコントラクトによる執行で移転されます。今、ある不動産を誰が所有しているかについて、RealTのシステムが照会するには、イーサリアムのブロックチェーンを参照して、対応するトークンの保有アドレスとそのアドレスにリンクするKYC情報を照らし合わせれば解決します。

また、各不動産にはテナントマネージャが存在し家賃の5%を手数料収入にして、家賃をステーブルコインに変換して、トークンホルダーへスマートコントラクトを通して分配します。

パブリックブロックチェーンを使うメリット

RealTによると、パブリックブロックチェーンを使うメリットは、モジュール性とコンポーザビリティによるところが大きいと言います。

例えばイーサリアムのパブリックブロックチェーン上で不動産トークンが流通しているのであれば、サードパーティーがそのトークンを担保にして融資するアプリケーションを開発することなどは容易です。0xの分散型取引所の基盤を使用して、取引所を開設することもできます。これはコンソーシアムブロックチェーンでは中々実現が難しいことです。

RealTの不動産トークン分散型取引所のはUniswapで既に取引が開始されています。上述したように、このトークンを保有する際にはKYCが必要ですが、気になった方は試してみると良いでしょう。

参考
・RealT

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参照元：CoinChoice