日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は2020年7月31日に、”2021年度の税制改正に関する要望書”を共同で取りまとめたことを発表しました。

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暗号資産関連の「税制改正」を要望

日本国内の暗号資産取引業者が数多く参加している「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」と、暗号資産業界の健全な発展を目指した活動を行っている業界団体「日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」は、2020年7月31日に“2021年度の税制改正に関する要望書”を共同で取りまとめたことを発表しました。

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加しており、毎年要望を行っていました。今回の発表では2021年度の税制改正にあたり、JVCEAとJCBAが両協会の会員である暗号資産交換業者・暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を共同で整理し、暗号資産市場の活性化・決済利用の促進を図り、関連産業の発展を目指して以下のような要望が取りまとめられたことが報告されています。

• 暗号資産のデリバティブ取引について、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する
• 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする
• 暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する

「JCBA」と「JVCEA」が作成した要望書の詳細は以下のリンクから確認することができます。
>>「要望書の詳細」はこちら
>>「日本暗号資産ビジネス協会」の公式発表はこちら
>>「日本暗号資産取引業協会」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ