米国の銀行規制当局である「米通貨監督庁（OCC）」は2020年7月22日に『米国の国立銀行と連邦貯蓄組合は顧客に暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）サービスを提供する権限を有している』ということを明確にする書簡を公開しました。

こちらから読む：ロシア議会、デジタル金融資産法を可決「暗号資産」関連ニュース

リスク管理などの必要性も強調

米通貨監督庁（OCC）は2020年7月22日に、『米国の国立銀行と連邦貯蓄組合は顧客に暗号資産のカストディ（保管）サービスを提供する権限を有している』ということを記した書簡を公開しました。この書簡は「銀行の保管サービスは秘密鍵やその他の暗号資産にも拡張することができる」ということを明確に示しています。

米通貨監督庁は公式発表の中で『OCCは金融市場のデジタル化が進んでいる中で、銀行やその他のサービスプロバイダーが顧客のニーズに応えるために新しい技術や革新的な方法を活用する必要性が高まってきていることを認識している』と述べており、『暗号資産の保管サービスを提供することによって、銀行は支払い・ローン・預金サービスの提供でこれまでに果たしてきた金融仲介機能を引き続き果たすことができる』と説明しています。

またOCCは「暗号資産の保管サービスを提供する機関は適切なリスク管理を行う必要がある」ということも説明しており、「顧客資産と自社資産を分別管理する必要があること」や「資産が盗難・破壊・流用されないように安全な資産管理を行う必要があること」などが強調されています。

米通貨監督庁（OCC）の責任者であるBrian Brooks（ブライアン・ブルックス）氏は以前まで米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」で最高法務顧問を務めていた人物であるため、同氏が今年5月にOCCの責任者に就任したことによって米国の金融業界で仮想通貨に肯定的な動きが見られ始めていると期待が高まっています。

暗号資産のカストディサービスは政府から認められた特定の企業などが提供していましたが、今後は米国の銀行などでも暗号資産のカストディサービスが提供され始める可能性があるとして注目が集まっています。

>>「米通貨監督庁（OCC）」の公式発表はこちら

こちらの記事も合わせてどうぞ

暗号資産・株式トークン投資アプリ「Abra（アブラ）」に罰金命令：米SEC・CFTC

G20：デジタル通貨「容認」へ｜資金洗浄対策などの規制論議を本格化

スイス金融市場監督局：B2B向け銀行の「仮想通貨関連業務」を初認可

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ