「bitFlyer広報担当者コメントあり」bitFlyerとBrave Softwareがウォレット開発で業務提携を発表

株式会社bitFlyerと次世代高速ブラウザ「Brave」を提供する Brave Software, Inc.の子会社でブロックチェーン関連業務を行うBrave Software International SEZCが業務提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。

今回の業務提携の目的は「Brave」のユーザー向けに、暗号資産（仮想通貨）ウォレット機能を両社で共同開発することだ。さらに共同でマーケティング活動を開始し、暗号資産およびブロックチェーン技術の更なる普及とユーザーの利便性向上を目指すとのこと。

「あたらしい経済」はbitFlyer広報担当者へ取材を行った。

ーbitFlyerがBraveの日本展開をサポートしていく上で、Braveに最も期待していることは何でしょうか？

Braveはプライバシー重視の次世代型のブラウザとして注目を集め、事実日本でもアプリダウンロードで上位にランクインするなど存在感を増しているように思います。

そして、Braveは同時にBATという仮想通貨（暗号資産）と連動したブラウザとしての側面があり、ブラウジングという極めて日常的な行為の中で、仮想通貨（暗号資産）を得たり・使えたりする機会が持てることで、仮想通貨（暗号資産）の新たな可能性を示すモデルケースになると考えております。

当社としましても、過去ビックカメラなどで導入されている「ビットコイン決済」など、仮想通貨（暗号資産）を生活に身近に感じていただけるようになる取り組みをしてまいりました。

今後Brave との連携を通じ、より仮想通貨（暗号資産）を身近なものにしていきたいと考えています。

編集部のコメント

今回の業務提携はbitFlyerが4月にBraveブラウザ上で流通する暗号資産（仮想通貨）であるベーシックアテンショントークン（BAT）の取扱いを開始したが、さらなる連携強化を目的としたものだとのことです。

コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）

images:（dalebor・Lidiia-Moor）