［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が通貨政策を協議する枠組みの設置で合意したことについて、為替政策や金融政策で拘束力を持つことにはならないとの認識を示した。これによって、「日本の為替政策が変更を迫られることはない」と語った。

［北京　６日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、６日付の共産党機関紙・人民日報に掲載された文章の中で、中国経済を投資主導型から消費主導型に転換することは痛みを伴う困難な道のりになるとの認識を示した。

［シドニー　６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は６日発表した四半期金融政策報告で、経済成長の見通しへの自信を深めたとする一方、インフレ率が驚くほど抑制されている状況は必要な場合に追加利下げを行う余地を与えているとの見解を示した。

［セントルイス　５日　ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は５日、ロイターとのインタビューに応じ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げが近いことを市場にどう伝えればよいか苦慮していると語った。

［ワシントン／シドニー　５日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が５日に公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。

［５日　ロイター］ - 英首相官邸は５日、ロシア機墜落を受けて停止していたエジプトのリゾート地シャルムエルシェイク発英国行き航空便の運航について、６日に再開すると発表した。エジプト側と追加的な安全対策を取ることで合意したという。

［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７７円９３銭高の１万９１９４円３４銭となり、続伸して始まった。その後１万９２００円台を回復した。取引時間中としては８月２１日以来の高値水準を付けている。

［ハーグ　５日　ロイター］ - 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）がまとめた機密報告書によると、過激派組織「イスラム国」とシリアの反体制派との戦闘で化学兵器のマスタードガスが使用されていたことが分かった。

［５日　ロイター］ - ソニーのクラウドベースＴＶサービス「プレイステーション・ヴュー（ＰＳヴュー）」は近く、ウォルト・ディスニー傘下のＥＳＰＮやＡＢＣファミリー、ディズニー・チャンネルなどのコンテンツをストリーミング配信する。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 訴訟費用を提供するファイナンス会社「ベンサム・ヨーロッパ」は５日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の主要株主と協議し、ドイツの証券法違反の疑いで同社に対する損害賠償請求を２月にも提訴する方針を明らかにした。