［東京　１２日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査によると、７割の企業が中国経済の減速は今後１年以上続くとみていることがわかった。中国経済の影響で事業計画が下振れしている製造業の企業も４４％と９月調査より増加、日本の景気が上向く時期は１年以上先との見通しが半数近くを占めた。こうしたなか、来春の賃上げは今年並みとする企業が８割弱となったが、輸出産業では今年以下と回答した企業も目立つ。

［１１日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、米アップルが個人間のモバイル送金サービスについて米銀行と協議していると報じた。関係筋の話として伝えたところによると、協議は現在も行われており、銀行がアップルと何らかの契約を結んだのかどうかは不明という。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。石油株が売られたほか、メーシーズの通期業績見通しが嫌気され店舗型小売銘柄が軟調となった。

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - １１日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して弱含んだ。米国債券市場がベテランズデーで休場だったため取引が薄く、ドルは利益確定売りに押される形で重たく推移した。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、排ガス不正問題をめぐり、内部告発者の情報提供期限を今月末に設定した。南ドイツ新聞が報じた。

［マドリード　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切っても、ユーロ圏への著しい直接的な影響はないとの見方を示した。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日終盤の欧州外為市場では、ユーロが対ドルで１．０７ドルの水準を回復した。ただ米国がベテランズデーの祝日で休場のため商いは薄く、弱含みの展開となっている。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは１２日、１１月１１日の「光棍節（シングルズデー）」のバーゲンセールの取引額（暫定値、監査前）が前年比６０％増の９１２億元（１４３億２０００万ドル）になったと発表した。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和策の一環として、資産買い入れの対象に地方債を含めることを検討していることが、関係筋の話で分かった。パリやマドリードなどの都市や独バイエルンなどの州が発行する債券を買い入れる方向という。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）は、国内外２３ブランドの約５０車種について、さらなる排ガス不正が行われていないか調査すると明らかにした。