［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２０日、パリ同時多発攻撃を受けブリュッセルで法相・内相緊急会合を開いた。フランスと団結していくことを打ち出し、安全保障強化に向けて監視体制や国境審査、銃規制での新たな対策で合意した。会合はカズヌーブ仏内相が開催を求めていた。

［ヴォルフスブルク（ドイツ）　２０日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、来年の投資額を当初見通しから１０億ユーロ（１１億ドル）削減し１２０億ユーロ（１２８億ドル）とする方針を示した。従来計画から約８％縮小する。

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は２０日、景気の先行きに悲観的になる必要はなく、ＥＣＢがこれまでに講じた措置の効果が表れるまでには時間がかかると述べ、追加緩和に否定的な姿勢を示した。

［バマコ　２０日　ロイター］ - 西アフリカのマリの首都バマコで２０日、武装集団が高級ホテルを襲撃し、１７０人を人質にとって立てこもった。その後、治安部隊が突入し、国連当局者によると少なくとも２７人が死亡したほか、武装グループの２人が殺害された。この事件でアルカイダ系武装組織「アルムラビトゥン」が犯行声明を出した。

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２０日、資産買い入れプログラムと中銀預金金利の調整を利用可能なツールとして指摘し、インフレ率を押し上げるために早急に措置を講じる用意があることを示唆した。フランクフルトで開催された会合で講演した。

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ことしのドイツの輸出は、ユーロ安を追い風に米国と英国向けが伸び、中国やロシア向けの不振を十二分に補う構図となっている。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米企業が賃金上昇圧力に苦しむ兆しが芽生えている。来年には企業収益に労働コストという逆風が吹くかもしれない。

［東京　２０日］ - 中国ショックと言われた世界株価急落直後の８月末に書いたコラムで、中国などに対する悲観論の高まりがもたらしたファンダメンタルズと市場価格の乖（かい）離が「無視できない有望な投資機会」になり得ると述べた。

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 商品（コモディティ）市場では原油や銅、石炭が５年超ぶりの安値水準で取引されている。投資家の一部には底入れが近いとみて、買い持ちを増やす動きが出ているが、２００９年のような力強い反発を期待する向きには一段の慎重さが求められそうだ。

［北京　２０日　ロイター］ - 中国の新疆ウイグル自治区政府は２０日、９月に自治区内で起きた炭鉱襲撃事件に関与した「テロリスト」２８人を治安部隊が殺害したと発表した。事件は「外国の過激派」の指示によるものだとしている。