［東京　２４日］ - ２０１５年の為替市場には２つの大きな「テーマ・ドライバー」があったように思う。１つはリスク許容度、もう１つは金融政策だ。

［東京　２４日　ロイター］ - 三菱重工業は２４日、子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発を進めている国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）について、第１号機の納入時期を２０１７年第２四半期から１年程度延期すると発表した。納入時期の延期は今回で４回目となる。

［東京　２４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２０円半ば。米国株が堅調だったにも関わらず日経平均が軟調となり、海外勢を中心に株売りとドル売り／円買いが広がった。日銀の黒田総裁の発言が伝わったが、ドル／円相場にはポジティブな影響を及ぼさなかった。

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落となった。原油相場の反発を背景とした米国株高を好感し、序盤は買いが先行。取引時間中としては３営業日ぶりに１万９０００円を回復したものの、為替がドル安／円高方向に振れたことが重荷となった。薄商いのなかで換金売りも広がり、後場にマイナス転換。１万８８００円を割り込んで取引を終了した。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 原油価格が前回１バレル＝３５ドルで推移していた２００８年末、休暇に入っていた一部の原油トレーダーは、突如として起きた１６ドルの上昇で儲ける機会を逸した。当時の原油価格の急騰は、金融危機に端を発した５カ月間に及ぶ下げ相場の底打ちを確認する材料の１つになった。

［東京　２４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日、経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。金融政策運営はデフレからの脱却と２％の物価安定目標の実現に向けて「できることは何でもやる」と語った。

［２３日　ロイター］ - 中国政府は先に浙江省烏鎮で開かれた「世界インターネット大会」で参加者に良いイメージを残そうと心を砕いた。宿泊施設は豪華で、大量のスタッフが投入され、参加者ごとに無料で中国製スマートフォンが配られた。しかもこのスマホにはフェイスブックとツィッターを開くソフトが入っていた（ただし両サイトとも中国国内ではアクセスが禁止されている）。

［福井市　２４日　ロイター］ - 関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた今年４月の仮処分に対する関電からの異議申し立てについて、福井地裁（林潤裁判長）は２４日、４月の判断を覆し、関電の主張を認める判断を示した。差し止めを請求した福井県の住民らの弁護団が報道陣に明らかにした。この結果、高浜原発は今冬にも再稼働することがほぼ確実になった。

［東京　２４日］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意とコーポレートガバナンス革命の進展は、２０１５年の特筆すべき成果であり、今後の日本の国際競争力向上に大きく資するものだと、大田弘子・政策研究大学院大学教授（元経済財政担当相）は指摘する。

［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年は、スマートフォン市場でいくつものブランドが消滅していくだろう。今年のスマホ市場の成長率は１０％を割り込んだ。アップルやサムスン電子のハイエンド機種が市場で生まれた利益の大半を獲得した一方、小米科技（シャオミ）などの新興勢力は初めての買い手を取り込んでいる。台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）からソニーに至る赤字ブランドは、「ゲームオーバー」という結論を下さざるを得なくなるかもしれない。