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日経平均は大幅反落か、円高と米株安で 上海総合も大幅安か

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、大幅反落が想定されている。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、世界的な経済成長に関する懸念が高まっている。前週末の米国株式市場で、主要株価指数は大幅に下落。為替は前週末に比べるとドル安/円高。春節(旧正月)休暇明けとなる中国株式市場は大幅安が想定され、日経平均も連れ安になるとの見方が多い。
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中国人民銀、休場明け3日に1.2兆元供給 新型肺炎拡大の悪影響を緩和

中国人民銀行(中央銀行)は2日の声明で、春節休暇明けの3日にリバースレポの公開市場操作を通じて1兆2000億元(1738億ドル)を金融市場に供給すると発表した。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、株式市場などへの悪影響に備える措置。声明によると、これにより市場の流動性は昨年の同時期よりも9000億元拡大する。
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コラム:対話不能に陥ったFRB、資産拡大で真意伝わらず

[ニューヨーク 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)は、市場との対話ができない状況に陥っている。パウエル議長は29日の会見で、昨年9月以降のFRBのバランスシート拡大(これには10月半ばからの毎月約600億ドルの短期国債買い入れが含まれる)は量的緩和(QE)だとの見方を、改めて否定した。しかしそれがQEかどうかは主要な論点ではない。より重大なのは、FRBが自らのメッセージをコントロールできなくなっていることだ。
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コラム:主要中銀の人事に透ける政治的な思惑と今後の金融政策=嶋津洋樹氏

[東京 31日] - 政府は1月28日、次期日銀審議委員に安達誠司・丸三証券経済調査部長を充てる人事案を国会に提示した。同日の日本経済新聞(電子版)によると、「日銀や政府の一部に待望論があった産業界からの起用は見送った」とのこと。結果として、「政権としてアベノミクスの出発点を重視する姿勢が鮮明」となったと評価されているようだ。