ブラジルで１９日、新型コロナウイルス感染症による死者が１１７９人増加し、１日当たりの死者としては過去最多となった。こうした中、トランプ米大統領は、ブラジルからの渡航禁止を検討していることを明らかにした。

中国は、昨年の対ドイツ直接投資案件数でトップ３から外れた。データ集計を開始した２００９年以来初めてで、中国政府が国内経済の支援にシフトしたことが要因とみられる。

ハセット米大統領経済顧問は１９日、新型コロナウイルスに関連した追加経済対策に給与税減税を盛り込むトランプ大統領の案について、「決して無効にはなっていない」と述べた。

オランダのスハウテン農業相は２０日、毛皮輸出用のミンクを飼育する農場の労働者がミンクから新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。

日経平均は上げ幅拡大、２万０６００円台前半での推移となっている。市場では「１９日の米国株式市場はモデルナのワクチンの効果に疑念を示す報道が出たことが嫌気され反落したが、国内ではワクチンに対して懐疑的な見方が多かった。米国株式市場のような反動はみられない」（国内証券）との声が出ていた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の米州地域事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のカリッサ・エティエンヌ事務局長は１９日、米州における新型コロナウイルス感染者の急増に警鐘を鳴らし、感染封じ込めへの米国の支援継続を呼び掛けた。

内閣府が２０日に発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月比０．４％減となり、事前予測７．１％減と比べると小幅減にとどまった。造船や鉄道車両など大型受注が複数件重なったため。４―６月見通しも小幅減少となったが、緊急事態宣言前の３月末調査のため実態はより弱めになる可能性もある。

米商工会議所のトム・ドノヒュー会頭は１９日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受けて米政府が進めている米国のサプライチェーンから中国を排除する取り組みについて、やり過ぎれば米経済に害を及ぼすとし、度を超えないよう警鐘を鳴らした。

独航空大手ルフトハンザは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、２０２２年まで数百機の航空機が運航停止を余儀なくされると見込んでいる。保守部門やケータリング事業において、人員削減は避けられない。ロイターが確認した従業員向けの書簡で明らかになった。

ＴＢＳなど国内メディアは２０日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が続く８都道府県のうち、政府が大阪・京都・兵庫の３府県について解除する方向で検討に入ったと伝えた。