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シャープ、ディスプレーデバイスとカメラモジュール事業を分社化へ

シャープは29日、ディスプレイデバイスとカメラモジュール事業の分社化を決定したと発表した。2020年度中に実施する予定。
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豪損保、1─3月期は20年ぶり四半期赤字 投資損失と山火事で=当局

オーストラリアの金融監督当局である健全性規制庁(APRA)は28日、1─3月期に同国内の損害保険会社が計10億豪ドル(6億6000万米ドル)の損失を計上したと発表した。四半期で赤字となるのは2002年以来。 ...
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ベネズエラでプロパン燃料の改造自動車横行、ガソリン不足で

慢性的な燃料不足に悩むベネズエラで、ガソリンの代わりに調理用のガスを使って自動車を走らせる人々が現れ、専門家は極めて危険な行為だと警告している。少なくとも1件、爆発事故が報告されている。 ...
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4月新設住宅着工戸数は前年比12.9%減=国交省

国土交通省が29日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年比12.9%減の6万9162戸となった。季節調整済み年率換算は79万7000戸だった。ロイターの事前調査では、予測中央値は前年比12.1%減だった。 ...
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中国、国際線の減便措置を6月30日まで延長=米大使館

中国民用航空局(CAAC)は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策として導入している国際線の運航制限措置を6月30日まで延長する計画だ。在中国の米国大使館が29日に出した渡航に関する勧告で明らかになった。 ...
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学習塾・劇場など週明け再開、休業要請「ステップ2」へ緩和=小池都知事

東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。 ...
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中国進出の米企業、移動制限が最大の懸念材料=米商工会議所

在中国の米商工会議所は29日、中国に進出している米国企業にとって最大の懸念材料は、新型コロナウイルス対策として導入されている海外との移動制限との調査結果を発表した。
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中国公安部、香港警察を「指導・支援」すると表明

中国全国人民代表大会(全人代)が28日に「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、中国公安部は同日、香港警察を「指導・支援」すると表明した。
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中国バイトダンス、海外事業の意思決定を国外にシフト=関係筋

中国の短編動画投稿アプリTikTok(ティックトック)が米ウォルト・ディズニーの動画配信サービスを率いてきたケビン・メイヤー氏をトップとして引き抜いたことは、親会社の北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)が海外市場中心の事業の意思決定を中国国外にシフトする戦略の一環に過ぎないようだ。 ...
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アルゼンチン債務交渉、政府が新提案 債権団の提案拒否

アルゼンチン政府は28日、650億ドル規模の債務再編について、修正した再編案を発表した。返済期限をやや前倒しし、猶予期間を2年間に短縮する。