News 中国、米国の65製品を追加関税対象から除外 28日から1年間
中国財政省は、米国との貿易摩擦により導入した報復関税について、対象から６５の米国製品を１年間免除すると発表した。２８日から適用する。
topNews
News News 新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定＝東証
東京証券取引所は２１日、２０２２年４月１日をめどに現在４つある上場市場区分を３つに集約することを柱とする制度改革の骨子を発表した。運用対象やベンチマークとしての重要性が増している東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の算出方法見直しに向けた移行計画も併せて示し、透明性向上につなげたい考えだ。 
News アングル：新型ウイルス、情報分析急ぐ日米欧中銀
日米欧の中央銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済にどのような影響が出るか情報の分析を急いでいる。 
News トヨタ、中国・成都工場での生産を24日から再開
トヨタ自動車は２１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止していた中国・成都市にある工場での生産を２４日から再開する予定と発表した。 
News 米民主党ウォーレン氏が300万ドル借り入れ、選挙資金の枯渇懸念
米大統領選の民主党候補指名争いで、エリザベス・ウォーレン上院議員は１月に１０４０万ドルを調達し、他の大半の候補者よりも多くの資金を集めた。ただし、選挙活動への支出も積極化したことから、資金の枯渇を懸念し、３００万ドルの借り入れを行っていたことが分かった。 
News 来週の日本株は一進一退、新型ウイルス感染状況に引き続き神経質
来週の東京株式市場は、一進一退の展開となる見通しだ。再来週に米国で１４州の大統領予備選が集中する「スーパーチューズデー」や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の臨時総会などを控えており、来週は様子見ムードが強まりやすい。手掛かり材料に欠けるが、新型コロナウイルスの感染拡大に関する材料には敏感に反応する可能性がある。 
News 新型肺炎、影響大きくなる可能性 適時に必要な措置＝若田部日銀副総裁
日銀の若田部昌澄副総裁は２１日、衆院財務金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「定量的な評価はまだ難しいが、中国経済のプレゼンスを考えると影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要がある」と指摘。政策運営に当たり、経済・物価への影響や金融市場の動向を注視するとともに情報収集に努め、「必要なときに必要な措置が取れるように万全を期していきたい」と話した。 
News コラム：円急落、「安全通貨」の機能終えんか＝佐々木融氏
［東京 ２１日］ - 円相場は２月１９日の日本時間朝から徐々に下落を始め、欧米時間には下落が加速し、２０日もアジア時間から欧州時間にかけて円安の流れが続いた。この２日間で見ると、円は主要通貨の中で独歩安となっており、２番目に弱かった豪ドルに対しても約１％下落している。 
News 日韓輸出管理政策対話、3月10日にソウル開催で合意＝経産省
経済産業省は２１日、日韓の輸出管理政策対話を３月１０日にソウルで開催することで合意したと発表した。日韓両国は、２１日に局長級の準備会合を開いた。 
News 金融政策の総括検証、現時点で必要とは考えず＝黒田日銀総裁
黒田東彦日銀総裁は２１日、衆院財務金融委員会で、２０１６年に実施した金融政策の総括検証について「現時点で改めて金融政策の総括検証が必要だとは考えていない」と述べた。階猛委員（立国社）への答弁。 
