富士フイルムホールディングスは２２日のオンライン決算会見で、新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」について、政府の追加備蓄要請である２００万人分の納品を２０２０年度内に完了する予定だと発表した。現時点で約７０万人分の備蓄がある。４月から増産を開始しており、今後、段階的に生産能力の向上を目指す。

ＮＨＫなど国内メディアは２２日、東京都内で新たに３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと報じた。

日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７２．８％減の１２０８億円まで急減。統計開始（１９６５年１月）以来最大の減少率を記録した。前年比マイナスは７か月連続。

来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。これまで海外の経済活動再開を手掛かりに堅調な地合いを保ってきたが、材料に対する関心はいよいよ国内に移ってきた。２５日に首都圏の緊急事態宣言が解除されるかどうか注目されるほか、第２次補正予算の閣議決定も控え、これらを評価し国内景気の回復を読む動きになるとみる関係者が多い。好材料を待望している状況とあって、米中対立など懸念材料を前面にして売り込まれる相場展開にはならないという。

東京株式市場で日経平均は続落した。寄り付きでは反発したものの、その後はアジア株が下落したことで総じて軟調な展開となった。日銀臨時政策決定会合の結果や中国全人代で国内総生産（ＧＤＰ）目標が示されなかったことなどには反応薄だった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を割り込み、薄商いだった。

来週の外為市場では、コロナ後の景気回復期待に基づく楽観ムードが先行し、ユーロや資源国通貨が基調として上昇し、クロス円での円安の流れが続く公算が大きいとみられる。最大のリスクは米中対立の一段の激化で、株安を経由してリスク回避の円買いをもたらす可能性がある。

中国の李克強首相は２２日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で行った政治活動報告で、大気汚染対策を継続し、２０２０年の改善目標を確実に達成すると発表した。

東京都の小池百合子知事は２２日の会見で、政府の緊急事態宣言解除に備えた休業要請の解除方針について、詳細を公表した。７つの指標を目安とし、解除後に新規感染者数の増加などが見られた場合は警戒宣言「東京アラート」を発令し、東京湾のレインボーブリッジの照明を赤く点灯し告知する。

チェコは、外出する際のマスク着用を最も早く義務化した国の１つ。国内の確認感染者数は８７２５人、死者は３０４人で、欧州諸国のなかでは比較的被害が抑制されている。ただ、マスクの効果については意見が分かれている。

２２日に開幕する中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、野生動物の食用利用を禁止するため、法制化を進める見通しだが、毛皮の取引や医薬品としての利用は今後も続くとみられる。