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証券大手5社、全店舗の店頭業務休止を決定 緊急事態宣言拡大で

野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの証券大手5社は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。
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証券大手5社、全店舗の店頭業務休止を決定 緊急事態宣言拡大で

野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの証券大手5社は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、20日から当面の間、国内全店舗の店頭業務を一時休止すると発表した。各社はこれまで緊急事態宣言の対象地域の店舗を中心に休止してきたが、全店舗に拡大する。
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現金給付は14兆円上回る規模、プロセスの混乱は私の責任=首相

安倍晋三首相は17日夕の記者会見で、新型コロナ対策で国民に一律10万円の支給を決めたことについて、現金給付の総額は14兆円を上回る規模になるとしたうえで、閣議決定後に補正予算を組み替える混乱を招いたことは自身の責任であり、お詫びすると語った。緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことについては、都市部から地方への人の移動は避けなければならないと強調。できる限り外出は控えてほしいと呼びかけた。
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レバレッジ比率、20年度に限り最低3%維持 資金繰り支援=金融庁

金融庁は17日、国際統一基準行を対象とするレバレッジ比率規制について、2020年度に限って現在の最低所要比率3%を維持すると発表した。金融庁は日銀の要望を受け、日銀預け金をレバレッジ比率の分母に当たる「エクスポージャー額」から外すための告示案を同日公表した。