topNews

News

緊急事態宣言解除の可否、専門家の提言受け判断=安倍首相

安倍晋三首相は27日の衆院本会議で、5月6日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触8割減の実現を徹底したいと強調した。週末の海辺や行楽地への人の移動は相当減少していると指摘した。馬淵澄夫議員(立国社)への答弁。
News

過半数の米企業、政府支援なしで6カ月以上存続と予想=NABE調査

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がマヒ状態となり企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているにもかかわらず、多くの米企業が政府の支援なしで6カ月以上存続可能と予想していることが、全米企業エコノミスト協会(NABE)の調査で明らかになった。3分の1が、5─8週間以内に通常の業務体制に戻ると予想しているという。