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法定通貨による仮想通貨ビットコイン購入と少額決済完了までわずか数秒、ライトニング基盤の新サービスが登場

仮想通貨ビットコイン（BTC）用ウォレット「Zap（ザップ）」を展開しているザップ・ソリューションズの創設者ジャック・マラーズ氏は9月19日、ライトニングネットワーク（LN）を利用し、法定通貨によるBTC購入からBTC少額決済までを数秒間で行えるサービス「オリンポス（Olympus）」（ベータ版）を発表した。「fiattolightning.com」で登録が行えるほか、米国内対象に数ヵ月後に正式に公開することを目指しているという。

仮想通貨取引所の攻撃や不正マイニングで知られる北朝鮮ハッカー集団、米財務省が制裁対象に

The US Treasury announces sanctions against three North Korean state-sponsored hacker groups responsible for cyber attacks

「マネロン対策をデザインに組み込め」米財務省幹部、仮想通貨ビットコインやリブラに要求

米財務省の幹部が仮想通貨は、マネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与対策のため、最高水準の規制に遵守しなければならないと発言した。ロイター通信が報じた。米財務省の仮想通貨に対する厳しいし姿勢が改めて浮き彫りとなった。

仮想通貨取引所プライムXBT、ビットフューリーと提携　マネロン対策強化など目指す

仮想通貨取引所プライムXBTは、マネーロンダリング対策などセキュリティ強化を目的とし、ビットコインマイニング企業ビットフューリーと提携した。9月9日にプレスリリースを発表した。

米仮想通貨取引所ジェミニ、モルガンスタンレー元幹部をコンプライアンス責任者に起用

ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニは、モルガンスタンレー出身のノア・パールマン氏をCCO（最高コンプライアンス責任者）として起用したと発表した。パールマン氏は13年間にわたりモルガンスタンレーで勤務。金融犯罪部門のグローバルヘッドや特別調査部門の責任者を務めた実績を持つ。

「仮想通貨は犯罪捜査を困難にしている」＝国連薬物犯罪事務所のサイバー犯罪責任者

国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。

「仮想通貨リブラが準備通貨としてのドルに取って代わるべき」イングランド銀行総裁が発言

英イングランド銀行総裁マーク・カーニー氏が、フェイスブックのリブラのようなデジタル通貨が世界の準備通貨としての米ドルに取って代わるべきという提案をした。ブルームバーグが24日に報じた。

シンガポールの仮想通貨業界団体、マネロン対策のガイダンスを公開

シンガポールの仮想通貨・ブロックチェーンの業界団体である「仮想通貨企業・スタートアップ協会（ACCESS）」はこのほど、仮想通貨企業のアンチマネーロダンリグ（AML）やテロ資金供与対策（CFT）に関する実施規則を公開した。

タイ規制当局、仮想通貨のマネロン対策強化に向け規制改正へ

タイの規制当局は、仮想通貨を使った不正行為を回避する目的でマネーロンダリング規制を改正する。

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