2017年のドル/円は122円まで上昇後、 <i style=”font-style:normal;font-size: 97%;”>105円へ反落。ブラックスワンで100円割れも</i>
■米国の市場関係者はバロンズ紙の強気が心配!? 2017年の市場に関する見通しが出そろい、ウォール街は総じて「米国株の上昇が続く」という明るい展望を持っているようだ。しかし、12月16日号の米バロンズ紙を手に取った途端、多くの業界人は心配し始めたという。
理由は至ってシンプルだ。ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）傘下のバロンズ紙の、そのカバー記事は、往々にして「Contrarian indicator」、すなわち「逆張り指標」としての役割をしてきたからだ。
となると、言わずともおわかりいただけたと思うが、バロンズ紙は非常に強気な見通しを述べた記事を掲載していた。
市場関係者が持つこのような微妙な心情は、マーケットにおけるセンチメントを代弁しているのではないかと思う。つまり、米国株高、米ドル高、米金利高のトリプル高を予想しつつ、どこか一抹の不安がある、ということだ。
■「トランプ・ラリー」は先走りしすぎなのか、否か？ その一抹の不安は、どこに起因しているかと聞かれると、ほぼ間違いなく、「トランプ・ラリー」をどう評価するかに帰結されるだろう。
言ってみれば、2017年の見通しを行う上で最も重要なポイント、また、最大の不確実な要素は、いわゆる「トランプノミクス」の行方だと言い切れる。
ゆえに、2016年11月9日（水）から足元まで続く「トランプ・ラリー」をどう評価するか、またどう位置づけるかは重要である。なにしろ、「トランプ・ラリー」はいわゆる「トランプノミクス」の効果を織り込もうとした先走りの結果であるから、「トランプ・ラリー」の行方は2017年相場の基調を決定する重みがある。
「トランプ・ラリー」が「ホンモノ」で、これからも続くといった見方が現在のマーケットにおける主流意見と思われる一方、「トランプ・ラリー」が行きすぎ、また、先走りしすぎたため、いずれ反動が出る、という見方も一部市場関係者に根強く共有されている。当然のように、このような相違があるからこそ、見通しもかなり違ってくる。
仮に「トランプノミクス」自体が幻想にすぎず、また、事前期待とかなり違う結果になれば、「トランプ・ラリー」も単に行きすぎた先走りというに止まらず、その後、大きく修正される運命にある、という理屈は明白であろう。
■クルーグマンはトランプ政権がデフレをもたらすと予測 ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「市場の『トランプノミクス』に対する理解や期待が間違っている」と主張、トランプ政権がデフレをもたらすだろうと予測している。教授の根拠は以下のとおりだ。
トランプ氏は大型インフラ投資を吹調しているが、共和党内の支持を受けた兆しがなく、商人として成り上がったトランプ氏の大型財政出動は、最終的に私有化プロジェクトになる可能性が大きい。だから、最後は大型減税と収支削減の組み合わせで赤字予算を増やす結果につながりやすい。
貨幣政策に関しては、独立したＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が決定する事項となり、いくらトランプ氏とはいえ、ＦＲＢが独立性を捨ててまでトランプ氏の政策を応援するとは到底考えられない。
さらに、財務長官から大統領経済諮問委員会議長まで、一連の経済運営メンバーの構成から考えても、彼らが財政政策の拡大を推進できるとは思わない。なにしろ、「トランプノミクス」の本質は「ケインズ主義」の実践であるが、彼らの経歴をみると、トランプ氏の政策運営にマクロ的な指導をできる者はいないと思われる。だから、市場は間違っている。
以上は要約であり、また細かいニュアンスが違っているかもしれないが、総論として「トランプノミクス」自体が「羊頭狗肉」だとするクルーグマン教授の主張がおわかりいただけると思う。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、目下の市場の見立てと異なり、トランプ政権がデフレをもたらすだろうと予測しているという (C)ロイター/アフロ
■次期閣僚に大金持ちを多数指名しているという現実 このような主張は、鋭く、また的を射た視点だと筆者も思う。実際、ポピュリズム的発言と裏腹に、トランプ氏はこれまで、ビリオネア（資産10億ドル超）5人とマルティ・ミリオネア（ビリオネアに次ぐ）6人を次期政権閣僚に指名している。
皮肉にも、「大企業・ウォール街支配から離脱」と切望する白人中産階級がトランプ氏の最も熱い支持層と言われており、この一件から見ても、「トランプ氏の主張は信用できない」といったリスクは大きいと言わざるを得ない。
言ってみれば、「トランプ・ラリー」自体がマーケットのポピュリズムであった可能性が大きい。
さらに、中米対立や対ロシア関係など、トランプ政権がこれから遂行する政策は内政・外交におけるほぼすべての面において、多くの不確実性を持ち、また、かなり流動的だと言わざるを得ない。
このような不確実性を、現在のマーケットはほぼ無視しているだけに、これから、それに直面しなければならないから、その代償も大きくなるケースが想定される。言ってみれば、ポピュリズムは長く続かず、必ず現実に敗れるハメになるから、その時、マーケットはまったく違う反応を見せてくれるはずだ。
■2017年ほど見通すのが難しい年はない！ 2017年の見通しを述べる前に、長く「トランプノミクス」云々を述べてしまって申し訳ないが、実は前述の内容は、2017年の相場を見通す上で、重要なポイントを示唆している。すなわち、
1．2017年は「トランプノミクス」の真贋を含め、不確実性が多いから、簡単に見通せない上、現在の見通しについて距離を置いた方がよさそうだ。
2．2017年の見通しは、「トランプノミクス」がポピュリズムであり、また、幻想に終わるリスクを織り込まないといけない。
ということだ。前者については、米国のみならず、ＥＵ、中国なども問題や懸念が多く、いつ、どこでいわゆる「ブラックスワン」が出てもおかしくないから、事前の想定がかなり難しい。
後者に関しては、「トランプ・ラリー」がポピュリズム的な値動きであれば、行きすぎた分の修正はもちろん、場合によっては反動的な行きすぎも想定しなければならない。この意味では、2017年も激動の1年になりそうで、2017年ほど見通しが難しい年はないといえる。
とはいえ、2017年の見通しを述べないといけないから…
理由は至ってシンプルだ。ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）傘下のバロンズ紙の、そのカバー記事は、往々にして「Contrarian indicator」、すなわち「逆張り指標」としての役割をしてきたからだ。
となると、言わずともおわかりいただけたと思うが、バロンズ紙は非常に強気な見通しを述べた記事を掲載していた。
市場関係者が持つこのような微妙な心情は、マーケットにおけるセンチメントを代弁しているのではないかと思う。つまり、米国株高、米ドル高、米金利高のトリプル高を予想しつつ、どこか一抹の不安がある、ということだ。
■「トランプ・ラリー」は先走りしすぎなのか、否か？ その一抹の不安は、どこに起因しているかと聞かれると、ほぼ間違いなく、「トランプ・ラリー」をどう評価するかに帰結されるだろう。
言ってみれば、2017年の見通しを行う上で最も重要なポイント、また、最大の不確実な要素は、いわゆる「トランプノミクス」の行方だと言い切れる。
ゆえに、2016年11月9日（水）から足元まで続く「トランプ・ラリー」をどう評価するか、またどう位置づけるかは重要である。なにしろ、「トランプ・ラリー」はいわゆる「トランプノミクス」の効果を織り込もうとした先走りの結果であるから、「トランプ・ラリー」の行方は2017年相場の基調を決定する重みがある。
「トランプ・ラリー」が「ホンモノ」で、これからも続くといった見方が現在のマーケットにおける主流意見と思われる一方、「トランプ・ラリー」が行きすぎ、また、先走りしすぎたため、いずれ反動が出る、という見方も一部市場関係者に根強く共有されている。当然のように、このような相違があるからこそ、見通しもかなり違ってくる。
仮に「トランプノミクス」自体が幻想にすぎず、また、事前期待とかなり違う結果になれば、「トランプ・ラリー」も単に行きすぎた先走りというに止まらず、その後、大きく修正される運命にある、という理屈は明白であろう。
■クルーグマンはトランプ政権がデフレをもたらすと予測 ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、「市場の『トランプノミクス』に対する理解や期待が間違っている」と主張、トランプ政権がデフレをもたらすだろうと予測している。教授の根拠は以下のとおりだ。
トランプ氏は大型インフラ投資を吹調しているが、共和党内の支持を受けた兆しがなく、商人として成り上がったトランプ氏の大型財政出動は、最終的に私有化プロジェクトになる可能性が大きい。だから、最後は大型減税と収支削減の組み合わせで赤字予算を増やす結果につながりやすい。
貨幣政策に関しては、独立したＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が決定する事項となり、いくらトランプ氏とはいえ、ＦＲＢが独立性を捨ててまでトランプ氏の政策を応援するとは到底考えられない。
さらに、財務長官から大統領経済諮問委員会議長まで、一連の経済運営メンバーの構成から考えても、彼らが財政政策の拡大を推進できるとは思わない。なにしろ、「トランプノミクス」の本質は「ケインズ主義」の実践であるが、彼らの経歴をみると、トランプ氏の政策運営にマクロ的な指導をできる者はいないと思われる。だから、市場は間違っている。
以上は要約であり、また細かいニュアンスが違っているかもしれないが、総論として「トランプノミクス」自体が「羊頭狗肉」だとするクルーグマン教授の主張がおわかりいただけると思う。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、目下の市場の見立てと異なり、トランプ政権がデフレをもたらすだろうと予測しているという (C)ロイター/アフロ
■次期閣僚に大金持ちを多数指名しているという現実 このような主張は、鋭く、また的を射た視点だと筆者も思う。実際、ポピュリズム的発言と裏腹に、トランプ氏はこれまで、ビリオネア（資産10億ドル超）5人とマルティ・ミリオネア（ビリオネアに次ぐ）6人を次期政権閣僚に指名している。
皮肉にも、「大企業・ウォール街支配から離脱」と切望する白人中産階級がトランプ氏の最も熱い支持層と言われており、この一件から見ても、「トランプ氏の主張は信用できない」といったリスクは大きいと言わざるを得ない。
言ってみれば、「トランプ・ラリー」自体がマーケットのポピュリズムであった可能性が大きい。
さらに、中米対立や対ロシア関係など、トランプ政権がこれから遂行する政策は内政・外交におけるほぼすべての面において、多くの不確実性を持ち、また、かなり流動的だと言わざるを得ない。
このような不確実性を、現在のマーケットはほぼ無視しているだけに、これから、それに直面しなければならないから、その代償も大きくなるケースが想定される。言ってみれば、ポピュリズムは長く続かず、必ず現実に敗れるハメになるから、その時、マーケットはまったく違う反応を見せてくれるはずだ。
■2017年ほど見通すのが難しい年はない！ 2017年の見通しを述べる前に、長く「トランプノミクス」云々を述べてしまって申し訳ないが、実は前述の内容は、2017年の相場を見通す上で、重要なポイントを示唆している。すなわち、
1．2017年は「トランプノミクス」の真贋を含め、不確実性が多いから、簡単に見通せない上、現在の見通しについて距離を置いた方がよさそうだ。
2．2017年の見通しは、「トランプノミクス」がポピュリズムであり、また、幻想に終わるリスクを織り込まないといけない。
ということだ。前者については、米国のみならず、ＥＵ、中国なども問題や懸念が多く、いつ、どこでいわゆる「ブラックスワン」が出てもおかしくないから、事前の想定がかなり難しい。
後者に関しては、「トランプ・ラリー」がポピュリズム的な値動きであれば、行きすぎた分の修正はもちろん、場合によっては反動的な行きすぎも想定しなければならない。この意味では、2017年も激動の1年になりそうで、2017年ほど見通しが難しい年はないといえる。
とはいえ、2017年の見通しを述べないといけないから…