Symbol活用の加盟店共通ポイント「Symbol Shop Point」金融庁の許可獲得 シンボル(Symbol/XYM)やネム(NEM/XEM)関連のコミュニティ情報を発信している「Symbol & NEM Community Info」は2022年5月21日に、Symbolのブロックチェーンで発 […] 2022.05.22
金融庁:国内暗号資産交換業者に「資産凍結アドレスへの送金停止」などを要請 金融庁は2022年3月14日に、ウクライナをめぐる国際情勢を踏まえた上で日本国内の暗号資産交換業者に対して「資産凍結などの措置を受けているアドレスへの暗号資産送金を行わないようにすること」や「資産凍結の対象である可能性が […] 2022.03.15
JPYC決済用いた徳島県海陽町へのふるさと納税「延期」を発表:JPYC株式会社 前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYコイン(JPYCoin/JPYC)」を発行している「JPYC株式会社」は2021年12月22日に、2021年中の開始が予定されていた『JPYC決済での徳島県海陽町への […] 2021.12.23
日本メタバース協会設立へ「FXcoin・CoinBest」などの暗号資産交換業者が参加 FXcoin・CoinBest・Gincoなどの仮想通貨関連企業が、日本のメタバース(仮想空間)市場発展に向けた業界団体である『一般社団法人日本メタバース協会』を週内にも発足する予定であることが「日本経済新聞」の報道で明 […] 2021.12.07
日本円連動ステーブルコイン、発行体を「銀行・資金移動業者」に限定:金融庁 金融庁が法定通貨を裏付けとした暗号資産(仮想通貨)であるステーブルコインに規制をかけ、ステーブルコイン発行体を銀行と資金移動業者に限定した上で、仲介業者も新たに監督対象とすることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりまし […] 2021.12.07
仮想通貨 金融庁の中島長官、仮想通貨規制の緩和には慎重姿勢=ブルームバーグがインタビュー 7月に就任したばかりの金融庁の中島淳一長官は、仮想通貨規制を緩和することには慎重な姿勢のようだ。 2021.08.10 仮想通貨
金融庁「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」設置 金融庁は2021年7月19日に、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方などについて検討することを目的として「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置することを発表しました。研究会メンバーの […] 2021.07.20
財務省「デジタル通貨関連の人員体制強化」に向け予算要求へ=ロイター報道 日本の財務省がデジタル通貨関連の取り組みを加速するための体制強化に向けて、通貨を管理する役割などを担っている「理財局国庫課」の人員を増やすことを念頭に予算請求することが「ロイター」の報道で明らかになりました。 こちらから […] 2021.07.17
仮想通貨 仮想通貨取引所バイナンス、世界中で規制問題に直面 | 日本や欧米の当局が警告 世界最大の仮想通貨取引プラットフォームであるバイナンスはここ1週間、管轄区域内での許認可を無視してサービスを提供していると世界中の規制当局から非難されている。 ... 2021.06.30 仮想通貨
BINANCE:カナダ・オンタリオ州を「利用制限地域」に追加 暗号資産取引所「BINANCE(バイナンス)」は2021年6月26日に、カナダ・オンタリオ州居住者向けのサービス提供を停止することを発表しました。BINANCEは『オンタリオ州居住者は2021年12月31日までに全てのポ […] 2021.06.27