金融庁

大手暗号資産取引所BINANCE「日本市場への参入」再検討か=報道

大手暗号資産取引所「BINANCE(バイナンス)」が、日本市場参入に向けて暗号資産交換業者への登録を検討していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。 こちらから読む:Apple社、アプリ内でのNFT販 […]

金融庁:暗号資産関連の内容含む「2023年度の税制改正要望」を公表

金融庁は2022年8月31日に、令和5年度(2023年度)の税制改正要望を取りまとめたことを発表しました。今回の税制改正要望の中には、仮想通貨・ブロックチェーン業界で注目されていた『暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し […]

日本政府「暗号資産の法人税」見直しへ|課税方法変更で新興企業の海外流出防ぐ

金融庁と経済産業省が「企業が自社で発行・保有する暗号資産に対する課税方法」を見直す方針を固めたことが明らかになりました。この課税方法見直しは”国内スタートアップ企業の海外流出を防ぐこと”を目的とし […]

JCBA×JVCEA「2023年度の暗号資産税制改正要望書」金融庁に提出

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は2022年8月3日に「暗号資産に関する2023年度の税制改正要望書」を取りまとめた上で、2022年7月29日付で金融庁に提出したことを発表しまし […]

JCBA×JVCEA「2023年度の暗号資産税制改正要望書」金融庁に提出

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は2022年8月3日に「暗号資産に関する2023年度の税制改正要望書」を取りまとめた上で、2022年7月29日付で金融庁に提出したことを発表しまし […]

日本暗号資産取引業協会「仮想通貨の上場前審査撤廃」を検討=ブルームバーグ報道

日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が暗号資産取引所が新たに仮想通貨を取扱う際に行う事前審査の撤廃に向けた検討を始めたことが「ブルームバーグ」の報道で明らかになりました。JVCEAは上場前審査撤廃の適否について2022年 […]

Symbol活用の加盟店共通ポイント「Symbol Shop Point」金融庁の許可獲得

シンボル(Symbol/XYM)やネム(NEM/XEM)関連のコミュニティ情報を発信している「Symbol & NEM Community Info」は2022年5月21日に、Symbolのブロックチェーンで発 […]

金融庁:国内暗号資産交換業者に「資産凍結アドレスへの送金停止」などを要請

金融庁は2022年3月14日に、ウクライナをめぐる国際情勢を踏まえた上で日本国内の暗号資産交換業者に対して「資産凍結などの措置を受けているアドレスへの暗号資産送金を行わないようにすること」や「資産凍結の対象である可能性が […]

JPYC決済用いた徳島県海陽町へのふるさと納税「延期」を発表:JPYC株式会社

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPYコイン(JPYCoin/JPYC)」を発行している「JPYC株式会社」は2021年12月22日に、2021年中の開始が予定されていた『JPYC決済での徳島県海陽町への […]

日本メタバース協会設立へ「FXcoin・CoinBest」などの暗号資産交換業者が参加

FXcoin・CoinBest・Gincoなどの仮想通貨関連企業が、日本のメタバース(仮想空間)市場発展に向けた業界団体である『一般社団法人日本メタバース協会』を週内にも発足する予定であることが「日本経済新聞」の報道で明 […]