
仮想通貨XRPを使った決済ソリューション「ODL」、2021年までにアジアで拡大に期待=SBIリップルアジアCEO
仮想通貨(暗号資産)企業リップルにとって、国境を越えたクロスボーダー決済の次の実証地となるのはアジアのようだ。
世界銀行は、新型コロナウィルスによる経済危機で世界の送金が約20%急減するとの予測を示している。仮想通貨・ブロックチェーン企業の中には送金セクターに焦点を当てた企業も多く、業界にとってはネガティブな影響を及ぼす可能性がある。
リップルは、タイのフィンテック企業ディーマネー(DeeMoney)と提携し、リップルのブロックチェーン「リップルネット」を活用したクロスボーダー送金を行う。
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに拠点を置くフジャイラ国立銀行(NBF)が、リップルと提携し、リップルネットに参加する。NBFが3月2日に発表した。
香港に拠点を置くブロックチェーン送金スタートアップのビットスパーク(Bitspark)は3日、事業の停止を発表した。内部でのリストラがうまく機能しなかったためと説明している。
トルコのタカスバンク(Takasbank)は、ブロックチェーンで物理的な金(ゴールド)を担保としたデジタル資産を発行し、その送金システムが稼働を開始したことを発表した。
公正取引委員会が銀行間送金についての実態調査を始めた。日経が7日に報じた。現在の銀行間送金のシステムが、決済事業への新規参入を阻害していないかどうかを調べることになるという。
SBIリップルアジアとSBIレミットは15日、ベトナムのTPバンクとの間でリップルネットを活用した送金サービスを開始したと発表した。ブロックチェーン技術を使うことで「リアルタイムかつ最低水準の手数料での送金が可能となった」という。
『アフタービットコイン』の著者であり、決済・送金分野の専門家である中島真志教授は、仮想通貨XRPのクロスボーダー決済での利用拡大に向け、銀行が共同でインターバンク取引専門の仮想通貨取引所設立を提唱した。