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米市場調査会社IDCは2月14日、中東およびアフリカ（MEA）政府における情報通信技術（ICT）関連支出に関するレポートを発表した。ブロックチェーンソリューションに対する政府支出額が、2023年までに1億500万ドル（約115億円）を超えること（2019年支出額は2100万ドル/約23億円）、また2023年までの年間平均成長率（CAGR）は49.2％で、驚異的に成長すると予測した。
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仮想通貨トロン（TRX）を展開するトロン財団は2月15日、Steem（スティーム）ブロックチェーン基盤の分散型ブログ・SNS「Steemit（スティーミット）」との戦略的提携を発表した。トロン財団とSteemitの開発チームは、Steemブロックチェーン上の分散型アプリ（Dapps）を、多くのユーザー・製品・サービスからなるコミュニティを抱えるトロンブロックチェーン基盤に移行させる予定という。
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米国の情報機関が、ドルが世界的な優位性を失う可能性と最善の対応策に関するリスクシナリオをモデル化する研究者を募集している。
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コインテレグラフ定番！主要仮想通貨のテクニカル分析（2月14日）
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仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントは14日、2019年4～12月期の決算を発表した。ビットポイントで構成する「金融関連事業」は、売上高が前年同期比62.9％減の7億4300万円、営業損益は6億3200万円の赤字（前年同期は5900万円の黒字）となった。
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メタップスは14日、韓国子会社での仮想通貨交換所事業から撤退すると発表した。事業ポートフォリオの見直しと、注力事業の絞り込みを実施するためとしている。
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中南米でビットコインや仮想通貨市場で名高いストラタムとマイニングファームのコインPYのCEOであるロセロ・ロペス氏は、ある中国グループに同マイニング施設を販売する方向で交渉中だという。コインテレグラフが独占的に入手した情報による。
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韓国の金融委員会（FSC）とソウル市は、次世代のフィンテックのプロの育成に向けた、1600万ドル（18億円）規模の投資計画を2月12日に発表した。同助成金への応募は3月4日から6日。
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仮想通貨取引所バイナンスは14日、決済処理プロバイダーであるシンプレクスのサービスを通じて、韓国ウォンなど15法定通貨による仮想通貨購入をサポートすると発表した。
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仮想通貨取引所のGMOコインは14日、1月末時点でユーザーの累計口座数が30万口座を突破したと発表した。昨年12月末時点では29万9000口座だった。