仮想通貨 マネロン対策機関FATF、仮想通貨リブラなどステーブルコインは「新たなリスク」【ニュース】
国際的なマネーロンダリング対策を進める政府間組織FATF（金融活動作業部会）は、フェイスブックの仮想通貨リブラといったステーブルコインに対して深刻な懸念を表明した。
マネーロンダリング
仮想通貨 仮想通貨 ブロックチェーン活用したマネロン対策提供 SBIとNECが合弁会社設立 FATF規制への対応推進
SBIセキュリティ・ソリューションズとNECは16日、ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）のソリューションを提供する新会社を設立した。今回の新会社を通じて、マネロン対策の政府間組織FATFの国際基準への金融機関の対応をサポートする考えだ。
仮想通貨 「仮想通貨事業者もマネロン規制の対象に」、米規制当局のSEC・CFTC・FinCENが共同声明 FATFガイダンスに対応
米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、そして金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の3つの規制機関が11日、仮想通貨のマネーロンダリング対策について共同声明を発表した。
仮想通貨 仮想通貨取引所ビットトレックス、マネロン対策で調査企業チェイナリシスのツールを採用へ
仮想通貨取引所ビットトレックスは、仮想通貨の不正取引調査を手がけるチェイナリシスのマネロン対策サービス「チェイナリシスKYT」を採用する。9月26日に発表した。
仮想通貨 米軍が仮想通貨専門家募集、業務内容はビットコインのリアルタイム解析など犯罪捜査の支援
米ニュージャージー州の米陸軍契約司令部（ACC）はこのほど、仮想通貨投資サービス事業者向けに仮想通貨調査の業務委託の事前公示を掲載した。ビットコインのリアルタイム解析など米軍内での犯罪捜査などに使用するソリューションを求めている。
仮想通貨 仮想通貨取引所の攻撃や不正マイニングで知られる北朝鮮ハッカー集団、米財務省が制裁対象に
The US Treasury announces sanctions against three North Korean state-sponsored hacker groups responsible for cyber attacks
仮想通貨 マルタ規制当局、マネロン防止のため仮想通貨関連ビジネスの監視強化へ 「SupTech」実装進める
マルタの金融規制当局「マルタ金融サービス局（MFSA）」は9月6日、金融市場監督上の優先事項と、2019年から21年までの3年間のビジョンをまとめた戦略計画を発表した。マネーロンダリング、金融犯罪、テロ資金調達を防止する一環として、仮想通貨関連の監視強化を優先事項の1つとして挙げた。
仮想通貨 米仮想通貨取引所ジェミニ、モルガンスタンレー元幹部をコンプライアンス責任者に起用
ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニは、モルガンスタンレー出身のノア・パールマン氏をCCO（最高コンプライアンス責任者）として起用したと発表した。パールマン氏は13年間にわたりモルガンスタンレーで勤務。金融犯罪部門のグローバルヘッドや特別調査部門の責任者を務めた実績を持つ。
仮想通貨 【速報】SBI、仮想通貨マネロン対策のエリプティックに出資
SBIホールディングスは4日、同社完全子会社のSBIインベストメント社が「エリプティック・エンタープライズ」に出資したと発表した。出資額は非公表。
仮想通貨 「仮想通貨は犯罪捜査を困難にしている」＝国連薬物犯罪事務所のサイバー犯罪責任者
国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。