
米地方裁判所、SECがICO詐欺容疑で起訴した男の資産を凍結

米地方裁判所は、米証券取引委員会(SEC)が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル(約8億4000万円)を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。
米地方裁判所は、米証券取引委員会(SEC)が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル(約8億4000万円)を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。
2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル(約4500億円)に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース(CipherTrace)が8月12日、報告書で述べた。
日本の財務省・金融庁が主導して進められている仮想通貨版SWIFTの創設計画で、2020年までに具体策を取りまとめる方向であることがわかった。日経新聞が9日、報じた。
ブラジルの実業家エイケ・バティスタ氏が、マネーロンダリングの疑いで逮捕された。バティスタ氏はかつてブラジルで一番の大富豪とも呼ばれていた人物だ。
韓国の金融情報分析院(FIU)は仮想通貨取引所を直接監視する計画を明らかにした。ビジネスコリアが7日に報じた。
イスラエルのビットコイン投資家は、同国の銀行が仮想通貨で得た資金の入金を受け入れず、納税できない事態となっている。
タイの規制当局は、仮想通貨を使った不正行為を回避する目的でマネーロンダリング規制を改正する。