仮想通貨 分散型決済企業のラッドペイ、シードラウンドで1億円超調達【ニュース】

分散型決済処理会社ラッドペイは、初期段階の資金調達シードラウンドで120万ドル(約1億3000万円)をあげた。11月18日にプレスリリースで発表された。
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分散型決済処理会社ラッドペイは、初期段階の資金調達シードラウンドで120万ドル(約1億3000万円)をあげた。11月18日にプレスリリースで発表された。
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英国政府や民間の法律専門家で構成する組織「ローテック・デリバリー・パネル(Lawtech Delivery Panel)」は、仮想通貨や分散型台帳技術(DLT)、スマートコントラクトを巡る法的問題についてのレポートを公表した。
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正体不明のハッカーPhineas Fisher(フィニアス・フィッシャー)は、世界的な有名企業による有害な情報を漏洩させる「公益ハッキング」を行った者に、ビットコイン(BTC)やモネロ(XMR)など最大10万ドル(約1086万円)相当の仮想通貨を報奨金として支払うという。
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クレジットカード大手VISAの研究開発部門Visaリサーチは、膨大な量の個人データをポリシー準拠しながら処理できるブロックチェーン基盤のシステムに関する文書を発表した。
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中国には「ブロックチェーン」を標榜する企業が3万2000社存在するが、実際にブロックチェーンを使っている企業は、その10分の1以下でしかないようだ。中国の国営放送CCTV(中国中央電視台)が、ブロックチェーンをテーマにしたレポートを放映した。
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コインテレグラフ定番!主要仮想通貨3種のテクニカル分析(11月18日)
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プライバシーを重視したプロトコルである「ミンブルウィンブル」が、その匿名性が破られた可能性がある。
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米国土安全保障省(DHS) 科学技術局(S&T)は11月14日、ブロックチェーンセキュリティ技術の開発のため、バージニア州拠点の「デジタル・バザール」(Digital Bazaar)に19万9984ドル(約2175万円)を授与した。2018年12月に募集した、ブロックチェーン基盤の電子文書偽造・模造防止案において、概念実証デモ(フェーズ1)を実現した企業への資金提供としている。
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食品・飲料大手ネスレとフランスの小売大手カルフールは11月14日、ブロックチェーンを用いて食品の鮮度・安全性・廃棄物などについて追跡・管理を行える「IBM Food Trust」を使用し、乳児用粉ミルク(調製粉乳)のサプライチェーン追跡・管理を行うと発表した。製品品質と原産地などに関する透明性を提供することで、消費者からの信頼を高める狙い。
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ブロックチェーン基盤のデータマーケットプレイス「メジャー・プロトコル(Measure Protocol)」は、マリファナ(大麻)関連の市場調査報酬アプリ「ブロッコリー(Broccoli)」と、マリファナ消費者を対象とした研究コミュニティを共同で設立する。