国際ニュース

XRPトレジャリー企業エバーノース、ナスダック閉場ベルセレモニー実施

XRPをトレジャリー資産として保有・運用するエバーノースが、ナスダックの閉場を告げるベルセレモニーを実施しました。暗号資産XRPを企業の財務戦略に組み込む動きが広がる中、エバーノースの取り組みはXRPトレジャリー企業やデジタル資産市場の動向を考える上でも注目されています。
2026.10.15

トークン化米国債「翌日決済が数分に」BNYとシタデルが初のレポ取引完了

BNYとシタデルが、トークン化した米国債を担保に利用するレポ取引を初めて完了しました。ブロックチェーン技術を活用することで、従来は翌日に行われていた決済を数分で完了できる可能性が示され、トークン化米国債やデジタル資産を活用した金融市場の効率化に関心が高まっています。
2026.10.14

BIS「現金並みの匿名性」CBDC試作品を公表｜実用化へ課題も

国際決済銀行（BIS）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）におけるプライバシー保護を重視した試作品を公表しました。現金に近い匿名性をどこまで実現できるかが焦点となる一方、マネーロンダリング対策や規制対応、技術的な運用面など、CBDCの実用化に向けて解決すべき課題も残されています。
2026.10.14

韓国FIU、KuCoinなど27サイトを接続遮断｜利用者に出金要請

韓国金融情報分析院（FIU）が、無登録で事業を行っていると判断した海外の暗号資産関連サイトについて、国内からの接続を遮断する措置を進めました。対象にはKuCoinなど複数のサービスが含まれており、利用者に対して保有資産の出金を促しています。
2026.10.13

仮想通貨PAC「4.4億円」米下院候補に支出、クラリティ法案賛成議員も対象

米国の仮想通貨関連PACが、米下院選挙の候補者に多額の政治資金を支出しています。暗号資産業界によるロビー活動が活発化する中、クラリティ法案を支持する議員も支援対象となっており、今後の米国暗号資産規制や議会での法案審議に与える影響が注目されています。
2026.10.13

ステーブルコインが企業の「現金」へ、FASB改訂案で採用に道｜Tempo分析

FASB（米国財務会計基準審議会）の会計基準見直しを背景に、ステーブルコインを企業の現金や現金同等物に近い形で扱える可能性が浮上しています。企業会計におけるデジタル資産の分類や評価方法が変われば、ステーブルコインの財務利用や導入判断にも影響する可能性があります。
2026.10.13

コインチェック傘下3iQ、アブダビで仮想通貨運用の承認取得へ

コインチェック傘下の3iQが、アブダビで暗号資産運用事業を展開するため、現地当局からの承認取得を目指しています。中東における暗号資産規制やデジタル資産市場の整備が進む中、日本企業の海外展開や機関投資家向けの仮想通貨運用サービスへの影響が注目されています。
2026.10.13

スタンダードチャータード、RLUSDカストディ開始｜担保活用も視野に

スタンダードチャータードが、Rippleの米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」のカストディサービスを開始しました。デジタル資産の保管に加え、RLUSDを担保として活用する可能性も視野に入れており、銀行によるステーブルコイン対応の広がりや機関投資家向け暗号資産サービスの進展が注目されています。
2026.10.13

FSB、ステーブルコイン・AI含む5報告書をG20に提出｜越境監視を要請

FSB（金融安定理事会）がG20に5つの報告書を提出し、ステーブルコインやAIを含む新たな金融リスクへの対応を示しました。国境を越えて活動するステーブルコインや金融分野で活用が進むAIをめぐり、各国当局の情報共有や監視体制の強化が求められています。
2026.10.13

米地域銀行の6割「ステーブルコインで預金流出懸念」CSBS調査

CSBS（米州銀行監督当局者協会）の調査で、米国の地域銀行の間でステーブルコインの普及が銀行預金や資金調達環境に与える影響への懸念が広がっていることが示されました。ステーブルコイン市場の拡大に伴い、銀行預金からの資金流出リスクや金融システムへの影響、米国の暗号資産規制をめぐる議論が注目されています。
2026.10.12
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