インドのバンガロールを拠点として、新たに仮想通貨（暗号資産）取引所BitPoloが立ち上がり、6日から運営を開始した。

上海第1中級人民法院は、仮想通貨（暗号資産）ビットコインなどを脅迫で奪い取られたことをめぐる裁判の中で、ビットコインがデジタル資産であって法律で守られるべきであるという見解を示した。5月6日付のBaiduニュースが報じた。

ツイッターのジャック・ドーシーCEOが率いる米モバイル決済企業スクエアは、5月6日、2020年第1四半期（1-3月期）の決算を発表した。ビットコインの売上高が3億600万ドル（約324億円）と前期比で約72％増加した。新型コロナウイルス拡大にも関わらず、スクエア消費者によるビットコイン需要が堅調だったことが明らかになった。

米国の仮想通貨取引所ErisX（エリスX）は、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）から同州で仮想通貨事業を行うための免許であるビットライセンスを取得した。NYFDFが5月6日に発表した。

5月6日、リブラ協会は、オバマ大統領政権時の財務次官（テロと金融情報）でHSBCの最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・レビー氏をCEOに指名した。

どうやら「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏は過去最大赤字の中でも、保有している総額1370億ドル（約14兆6500億円）の金融商品を使うつもりはなく、今後も株式市場は下落の可能性を示している。これが、ビットコインの強気相場に水を差すかもしれない。

分散型ソーシャルメディア（DeSM）プロジェクト「Society2（ソサイエティ2）」は5日、ウェブサイトを公開した。

仮想通貨取引所ビットトレックスの欧州パートナーであるビットトレックス・グローバルは6月にも取引所トークンを発行すると明らかにした。