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［北京　１０日　ロイター］ - 中国外務省は１０日、習近平国家主席がスイスで今月行われる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席すると明らかにした。中国の国家主席が同会議に出席するのは初めて。

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスの極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は１０日、自動車など同国の工業製品メーカーの生産拠点を国内に回帰させる政策を示唆した。フランス２テレビで述べた。

［ベルリン　１０日　ロイター］ - 反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）のイェルク・モイテン共同党首がロイターのインタビューに応じ、ユーロ圏はドイツなど経済的に強い国々とフランスを含む弱い国々に分割すべきだと主張した。

［東京　１０日　ロイター］ - 東芝は１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

［香港　１０日　ロイター］ - 中国のメディア規制当局は、スマートフォン（スマホ）向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」など拡張現実を利用するゲームについて、セキュリティー上のリスクに関する評価が完了するまで国内での利用を許可しない方針を示した。

［東京　１０日］ - 安倍政権は現在、「同一労働同一賃金」を成長戦略の最重点項目に事実上据えている。２０１６年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、「働き方改革」を、最大のチャレンジと位置付け、具体的な方針の筆頭に「同一労働同一賃金の実現」を掲げたためだ。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、トランプ次期政権による通商交渉の相手国について、英国が「最前列」にあるとの認識を示した。英ＢＢＣが伝えた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は最近のツイッターへの投稿で、米国向け製品を製造する海外工場を拡充すれば多額の国境税を課すといくつかの企業を威嚇したが、政策の詳細は明らかにしていない。

［北京　９日　ロイター］ - 中国の首都北京は、大気の浄化や大気汚染源に対する取り締まり強化の一環として、環境規則の違反摘発に特化した警察部隊を創設する。北京市の蔡奇・市長代理が７日、明らかにした。新華社が伝えた。

［　９日　ロイター］ - 英金融大手バークレイズは９日、世界的に事業を展開している石油・天然ガス企業が探査・生産（Ｅ＆Ｐ）関連の支出を２０１７年に７％増額するとの見通しをまとめた。支出の拡大は３年ぶりとなる。