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前場の日経平均は3日ぶり反発、企業決算評価し切り返す

[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比69円26銭高の2万2536円42銭となり、3日ぶりに反発した。為替が1ドル108円台後半まで円高に振れたことが重しとなり売りが先行したが、ここまで発表された国内企業の決算内容を評価した資金が流入した。安寄り後は切り返す展開となった。
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パラグアイ、エルサレムに大使館移転へ 3カ国目

[エルサレム 7日 ロイター] - パラグアイ政府は5月末までに、現在テルアビブ近郊にある在イスラエル大使館をエルサレムに移転する方針。パラグアイ政府のスポークスマンと、イスラエル外務省が7日に明らかにした。エルサレムへの大使館移転を決めたのは、米国とグアテマラ共和国に次いで3カ国目となる。
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セクハラ罪という罪はない、事実を申し上げた=麻生財務相

[東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との4日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。
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NAFTA閣僚会合が再開、米・メキシコ選挙控え早期決着目指す

[ワシントン 7日 ロイター] - カナダ、メキシコ、米国が進める北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の閣僚会合が7日、ワシントンで再開した。7月のメキシコ大統領選挙や11月の米中間選挙を前に、早期決着への機運が高まりつつある。ただ、複数分野でまだ妥協点が見いだせていない。
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消費支出、3月は-0.7% 2カ月連続で減少=総務省

[東京 8日 ロイター] - 総務省が8日発表した3月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は30万1230円となり、前年同月に比べて実質で0.7%減少(変動調整値)した。減少は2カ月連続。名目は同0.6%増(同)だった。季節調整済み前月比は0.1%減と2カ月連続で減少した。
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寄り付きの日経平均は続落、強含みの円相場を嫌気

[東京 8日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比26円51銭安の2万2440円65銭となり、続落して始まった。円相場が1ドル108円台後半まで強含んでいることが嫌気された。トランプ米大統領によるイラン核合意に関する発表や今週相次ぐ主力企業の決算発表を控え、様子見ムードも広がっている。パルプ・紙が安く、小売、サービスもさえない。半面、水産・農林、その他金融などはしっかり。