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［上海　２９日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の幹部は２８日、中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）の年次会合で、今年上半期に４２３９万トン相当の鉄鋼生産設備を削減したことを明らかにした。

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の描く改憲シナリオの実現に暗雲が立ち込めてきた。内閣支持率の低下を背景に、自民党内で改憲案の早期とりまとめに異論が出てきているためだ。連立与党・公明党も慎重姿勢で、２０２０年の改正憲法施行という安倍首相の目標達成のハードルは大幅に上がっている。これに対応するように、自民党内では今秋にも衆院解散があるとの観測が浮上。安倍首相の政治的な判断への注目度が、にわかに高まってきた。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２８日、デフォルト（債務不履行）を回避するために講じている臨時の財政措置の適用をさらに２カ月延長すると発表した。

［香港　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは、中国で事業を拡大して同国に長居をすれば、それだけリスクも大きくなる。時価総額８０００億ドル（約８８兆円）の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」メーカーは、ライバルの他の外国企業と比べ、中国で大きな成功を享受している。

［東京　３１日　ロイター］ - 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題を巡る衆院安全保障委員会の閉会中審査について、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が３１日午後会談、自民側は野党が求める稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否した。

［ソウル　３１日　ロイター］ - 韓国中央銀行は３１日、半期に１度の金融政策報告書を公表し、国内経済は堅調な経済成長が見込めるものの、需要サイドのインフレ圧力は強まらない見通しで、緩和的な政策の維持が正当化されるとの認識を示した。

［３０日　ロイター］ - 米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手チャーター・コミュニケーションズは、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントが提案した合併案に関心はないと表明した。

［東京　３１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１０．４５／４７円だった。朝方からじり安で推移し、仲値付近に１１０円前半まで下落した。同水準で下げ渋ったものの、正午にかけて戻りは鈍かった。

［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米株式市場にとって、政治の停滞は今のところ足かせになっていない。ワシントンの政治機能不全が顕著になっているにもかかわらず、企業利益はアナリスト予想を超え、第２・四半期の伸びは２桁に達した。コスト節減の取り組みやドル安、海外経済の成長が上向いたことが追い風になった。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米政権の発足から半年、政策以外の部分で次々と騒ぎを引き起こし、政権運営能力を欠く大統領に対し、共和党議員の不満はさらに高まっている。