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焦点:日銀、金融政策維持の公算 米中貿易摩擦などリスク点検へ

日銀は18、19日の金融政策決定会合で、現行の政策を維持する見通し。7月末の前回会合では、金融緩和の副作用などを念頭に長期金利の上振れを一定程度容認するなど、政策の枠組み修正を決定した。国債市場の動向を分析しつつ、その効果を見極めたい考えだ。米中貿易摩擦に加え、国内に被害をもたらした台風や地震が与える影響も、リスク要因として議論されるとみられる。
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ロシア大統領、安倍首相に年末までの平和条約締結を提案

ロシアのプーチン大統領は12日、安倍首相に対し、年末までに平和条約を締結することを提案した。プーチン大統領はウラジオストクで開催された経済フォーラムでの質疑応答で、共に壇上に上がっている安倍首相の方に向き、「何ら前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう」と述べた。
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日経平均は3日ぶり反落、半導体関連・電子部品など軟調

東京株式市場で日経平均は3日ぶり反落となった。朝方は前日の米国株高を支えに買いが先行したものの、直近で急ピッチな株高となっていたこともあり、買い一巡後は戻り売りに押された。一時150円近い下げとなったが、下がったところでは押し目買いも観測された。最終的には、寄与度の高い半導体関連や電子部品の下げが指数を押し下げる形となった。
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ドル111円半ば、日中の株安で上値が抑えられる

午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、小幅にドル安/円高の111円半ば。前日海外市場で全般に円が売られた流れを引き継ぎ、朝方は円安気味で推移していたが、正午までに円安の流れは失速した。さえない日経平均がドル買い/円売り機運を削いだほか、2年7カ月ぶりの安値圏まで下落している上海総合株価指数が嫌気された。