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ロイター企業調査:サマータイム反対7割、メリット見えず

安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の7割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早めて対応できると考えている。
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ロイター企業調査:女性管理職、10%未満が9割 目標3割遠く

ロイター調査によると、現在、女性管理職の割合が10%未満にとどまっている企業が全体の9割と大半を占めていることが明らかになった。政府は女性の社会進出を一層進めるため、女性管理職の比率を2020年に30%程度まで引き上げる目標を掲げている。大方の企業でも女性管理職を増やす方針を掲げているものの、30%ないしそれ以上を目指す企業は2割に満たない。
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訂正:インタビュー:車載用電池材料、トヨタとパナ以外考える段階にない=住友鉱社長

住友金属鉱山 の野崎明社長は13日、ロイターとのインタビューで、電気自動車(EV)向けの電池材料事業はパナソニック とトヨタ自動車 向けに事業を行っており「それ以外のことは考える段階にない」と述べた。パナソニックが電池を供給している米EV大手テスラの生産も軌道に乗ってきており、住友鉱の正極材料工場も「フルキャパシティー」で対応している状況だ。
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設備投資を上方修正、自然災害と米中摩擦に留意=9月月例経済報告

内閣府は14日の関係閣僚会議に9月の月例経済報告を提示した。景気判断は9カ月連続で「緩やかに回復している」とした。設備投資の判断を「緩やかに増加している」から「増加している」に上方修正したほか、貿易黒字について「おおむね横ばい」から「減少傾向」に表現を変更した。相次ぐ自然災害に伴う経済への影響に留意する旨の記述が入った。また別添資料では、米中貿易摩擦に伴う中国向け輸出への影響にも留意するとしている。
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寄り付きの日経平均は続伸、2月2日以来の高値

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比214円46銭高の2万3035円78銭となり、続伸した。その後、2万3053円10銭まで上値を伸ばし、取引時間中で2月2日以来の高値を付けた。前日の米国株市場が堅調だったことに加え、為替が112円近辺と約1カ月半ぶりのドル高/円安水準にきたことが支えとなった。業種別では海運、機械、電気機器などが上昇率上位。半面、その他製品、鉱業、情報・通信、石油・石炭製品などが安い。
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